公益法人の設立・会計・税務・公益認定、学校法人・社会福祉法人・宗教法人の会計

公益法人会計基準について

平成20年4月11日
内閣府公益認定等委員会

１ 会計基準の設定の経緯等


（１） 設定の経緯


　「公益法人会計基準」は、昭和５２年３月４日に公益法人監督事務連絡協議会の申合せとして設定され、昭和６０年９月１７日に公益法人指導監督連絡会議決定による改正が行われて、公益法人が会計帳簿及び計算書類を作成するための基準として活用されてきた。
　その後、平成１６年１０月１４日に公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せとして全面的な改正が行われ、新「公益法人会計基準」（以下「平成１６年改正基準」という。）が平成１８年４月１日より施行された。
　平成１８年に公益法人制度改革関連三法が成立し新制度を踏まえた会計基準を整備する必要が生じたため、今般、内閣府公益認定等委員会において、改めて公益法人会計基準を別紙のとおり定めることとした。


（２） 設定の方針及び主な変更点


　公益法人制度改革関連三法の成立を受け、内閣官房行政改革推進本部事務局に「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」が設けられ、平成１９年３月に、公益法人会計基準の基本的枠組みを維持しつつ、公益認定制度に対応した表示方法を反映した基準に修正することが適当である旨の検討結果が取りまとめられている。
　このような検討結果を踏まえ、平成１６年改正基準を土台に新たな会計基準を設定することとした。
　平成１６年改正基準からの主な変更点は、次のとおりである。

ア．会計基準の体系
　平成１６年改正基準は会計基準及び注解の部分と別表及び様式の部分とから構成されるが、今後の制度運用上の便宜を考え、両者を切り離し、会計基準及び注解の部分を本会計基準とし、別表及び様式の部分は運用指針として取り扱うこととした。

イ．財務諸表の定義
　平成１６年改正基準は、財務諸表を会計基準上で取扱う書類と定め、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書を含めていたところであるが、公益法人制度改革関連三法における会計に関する書類の定めとの整合性につき検討した結果、財産目録は財務諸表の範囲から除くこととした。

ウ．附属明細書
　附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般社団・財団法人法」という。）において作成することが定められており、さらに「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に関する施行規則」（以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則」（以下「整備規則」という。）において、附属明細書の記載項目が定められている。平成１６年改正基準においては、附属明細書に関する規定が設けられていないため、本会計基準においてこれを定めることとした。

エ．基金
　一般社団・財団法人法において、一般社団法人では基金を設定可能であり、かつ、一般社団・財団法人法施行規則、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則」及び整備規則において、基金は純資産の部に記載する旨の定めがある。平成１６年改正基準には、基金に関する規定が設けられていないため、本会計基準においてこれを定めることとした。

オ．会計区分
　平成１６年改正基準では、特別会計を設けている場合、会計区分ごとに貸借対照表及び正味財産増減計算書を作成し、総括表により法人全体のものを表示していたが、本会計基準では法人全体の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を基本とし、会計区分ごとの情報は、財務諸表の一部として貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表において、それぞれに準じた様式で表示するものと整理した。

２　本会計基準の性格


　本会計基準は、公益法人会計に関する一般的、標準的な基準を示したものであり、公益法人会計の理論及び実務の進展に即して、今後、更に改善を図っていこうとするものである。


３　本会計基準の実施時期


　本会計基準は、平成２０年１２月１日以後開始する事業年度から実施するものとする。


公益法人会計基準


第１ 総則


１ 目的及び適用範囲


この会計基準は、公益法人の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録の作成の基準を定め、公益法人の健全なる運営に資することを目的とする。


２ 一般原則


　公益法人は、次に掲げる原則に従って、財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書をいう。以下同じ。）及び附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。
（１） 財務諸表は、資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況に関する真実な内容を明りょうに表示するものでなければならない。
（２） 財務諸表は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成しなければならない。
（３） 会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法は、毎事業年度これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。
（４） 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができる。（注１）


３ 事業年度


公益法人の事業年度は、定款で定められた期間によるものとする。


４ 会計区分


　公益法人は、法令の要請等により、必要と認めた場合には会計区分を設けなければならない。（注２）


第２ 貸借対照表


１ 貸借対照表の内容


貸借対照表は、当該事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明りょうに表示するものでなければならない。


２ 貸借対照表の区分


　貸借対照表は、資産の部、負債の部及び正味財産の部に分かち、更に資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に、正味財産の部を指定正味財産及び一般正味財産に区分しなければならない。なお、正味財産の部には、指定正味財産及び一般正味財産のそれぞれについて、基本財産への充当額及び特定資産への充当額を内書きとして記載するものとする。（注３）（注４）（注５）（注６）（注７）


３ 資産の貸借対照表価額


（１） 資産の貸借対照表価額は、原則として、当該資産の取得価額を基礎として計上しなければならない。交換、受贈等によって取得した資産の取得価額は、その取得時における公正な評価額とする。（注８）
（２） 受取手形、未収金、貸付金等の債権については、取得価額から貸倒引当金を控除した額をもって貸借対照表価額とする。
（３） 満期まで所有する意思をもって保有する社債その他の債券（以下「満期保有目的の債券」という。）並びに子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額とする。
（注９）（注10）（注11）
（４） 棚卸資産については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。
（５） 有形固定資産及び無形固定資産については、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
（６） 資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。ただし、有形固定資産及び無形固定資産について使用価値が時価を超える場合、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて使用価値をもって貸借対照表価額とすることができる。


第３ 正味財産増減計算書


１ 正味財産増減計算書の内容


　正味財産増減計算書は、当該事業年度における正味財産のすべての増減内容を明りょうに表示するものでなければならない。


２ 正味財産増減計算書の区分


　正味財産増減計算書は、一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部に分かち、更に一般正味財産増減の部を経常増減の部及び経常外増減の部に区分するものとする。（注６）（注12）（注13）（注14）（注15）


３ 正味財産増減計算書の構成


　一般正味財産増減の部は、経常収益及び経常費用を記載して当期経常増減額を表示し、これに経常外増減に属する項目を加減して当期一般正味財産増減額を表示するとともに、更にこれに一般正味財産期首残高を加算して一般正味財産期末残高を表示しなければならない。
　指定正味財産増減の部は、指定正味財産増減額を発生原因別に表示し、これに指定正味財産期首残高を加算して指定正味財産期末残高を表示しなければならない。（注３）（注12）（注15）（注16）


第４ キャッシュ・フロー計算書


１ キャッシュ・フロー計算書の内容


　キャッシュ・フロー計算書は、当該事業年度におけるすべてのキャッシュ・フローの状況を明りょうに表示するものでなければならない。


２ キャッシュ・フロー計算書の区分


　キャッシュ・フロー計算書は、当該事業年度におけるキャッシュ・フローの状況について、事業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローに区分して記載するものとする。


３ キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲


　キャッシュ・フロー計算書には、当該事業年度における現金及び現金同等物に係る収入及び支出を記載しなければならない。


第５ 財務諸表の注記


　財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。
（１） 継続事業の前提に関する注記
（２） 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針
（３） 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額
（４） 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
（５） 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
（６） 担保に供している資産
（７） 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
（８） 債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
（９） 保証債務（債務の保証を主たる目的事業とする公益法人の場合を除く。）等の偶発債務
（10） 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
（11） 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
（12） 基金及び代替基金の増減額及びその残高
（13） 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳 （14） 関連当事者との取引の内容（注17）
（15） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引
（16） 重要な後発事象
（17） その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項


第６ 附属明細書


１ 附属明細書の内容


　附属明細書は、当該事業年度における貸借対照表及び正味財産増減計算書に係る事項を表示するものとする。


２ 附属明細書の構成


　附属明細書は、次に掲げる事項の他、貸借対照表及び正味財産増減計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
（１） 基本財産及び特定資産の明細
（２） 引当金の明細
　なお、財務諸表の注記に記載している場合には、附属明細書においては、その旨の記載をもって内容の記載は省略することができる。


第7 財産目録


1 財産目録の内容


　財産目録は、当該事業年度末現在におけるすべての資産及び負債につき、その名称、数量、使用目的、価額等を詳細に表示するものでなければならない。


２ 財産目録の区分


　財産目録は、貸借対照表の区分に準じ、資産の部と負債の部に分かち、正味財産の額を示さなければならない。


３ 財産目録の価額


　財産目録の価額は、貸借対照表記載の価額と同一とする。


公益法人会計基準注解


（注１）重要性の原則の適用について


　重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。
（１） 消耗品、貯蔵品等のうち、重要性が乏しいものについては、その買入時又は払出時に正味財産の減少原因として処理する方法を採用することができる。
（２） 取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しい満期保有目的の債券については、償却原価法を適用しないことができる。
（３） 寄付によって受け入れた金額に重要性が乏しい場合、寄付者等（会員等を含む。以下同じ。）からの制約が課される期間に重要性が乏しい場合、又は寄付者等からの制約に重要性が乏しい場合には、当該寄付によって増加した正味財産を指定正味財産の増加額としないで、一般正味財産の増加額として処理することができる。
（４） ファイナンス・リース取引について、取得したリース物件の価額に重要性が乏しい場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
（５） 法人税法上の収益事業に係る課税所得の額に重要性が乏しい場合、税効果会計を適用しないで、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。
　なお、財産目録の作成及び表示にあたっても重要性の原則が適用される。


（注２）内訳表における内部取引高等の相殺消去について


　当該公益法人が有する会計区分間において生ずる内部取引高は、正味財産増減計算書内訳表において相殺消去するものとする。また、公益法人が会計区分を有する場合には、会計区分間における内部貸借取引の残高は、貸借対照表内訳表において相殺消去するものとする。


（注３）総額主義について


　貸借対照表における資産、負債及び正味財産は、総額をもって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は正味財産の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
　　　総額主義の原則は、正味財産増減計算書においても適用する。


（注４）基本財産及び特定資産の表示について


１ 当該公益法人が基本財産又は特定資産を有する場合には、固定資産を基本財産、特定資産及びその他固定資産に区分するものとする。
２ 寄付によって受け入れた資産で、その額が指定正味財産に計上されるものについては、基本財産又は特定資産の区分に記載するものとする。
３ 当該公益法人が特定の目的のために預金、有価証券等を有する場合には、当該資産の保有目的を示す独立の科目をもって、貸借対照表上、特定資産の区分に記載するものとする。


（注５）基金について


基金を設定した場合には、貸借対照表の正味財産の部を基金、指定正味財産及び一般正味財産に区分し、当該基金の額を記載しなければならない。


（注６）指定正味財産の区分について


寄付によって受け入れた資産で、寄付者等の意思により当該資産の使途について制約が課されている場合には、当該受け入れた資産の額を、貸借対照表上、指定正味財産の区分に記載するものとする。また、当期中に当該寄付によって受け入れた資産の額は、正味財産増減計算書における指定正味財産増減の部に記載するものとする。


（注７）一般正味財産の区分について


基金の返還により代替基金が計上されている場合には、一般正味財産を代替基金及びその他一般正味財産に区分するものとする。


（注８）外貨建の資産及び負債の決算時における換算について


　外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等については、子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付すものとする。
　　　決算時における換算によって生じた換算差額は、原則として、当期の為替差損益として処理する。


（注９）満期保有目的の債券の評価について


　満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。


（注10）満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券について

　満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価評価に伴って生じる評価差額は、当期の正味財産増減額として処理するものとする。


（注11）指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた有価証券の会計処理について


　　　指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた有価証券を時価又は償却原価で評価する場合には、従前の帳簿価額との差額は、正味財産増減計算書上、指定正味財産増減の部に記載するものとする。


（注12）基金増減の部について


　基金を設定した場合には、正味財産増減計算書は、一般正味財産増減の部、指定正味財産増減の部及び基金増減の部に分けるものとする。
基金増減の部は、基金増減額を発生原因別に表示し、これに基金期首残高を加算して基金期末残高を表示しなければならない。


（注13）補助金等について


　法人が国又は地方公共団体等から補助金等を受け入れた場合、原則として、その受入額を受取補助金等として指定正味財産増減の部に記載し、補助金等の目的たる支出が行われるのに応じて当該金額を指定正味財産から一般正味財産に振り替えるものとする。
なお、当該事業年度末までに目的たる支出を行うことが予定されている補助金等を受け入れた場合には、その受入額を受取補助金等として一般正味財産増減の部に記載することができる。
　ただし、当該補助金等が国又は地方公共団体等の補助金等交付業務を実質的に代行する目的で当該法人に一時的に支払われたものである場合等、当該補助金等を第三者へ交付する義務を負担する場合には、当該補助金等は預り補助金等として処理し、事業年度末における残高を負債の部に記載するものとする。


（注14）一般正味財産増減の部における経常外増減に属する項目について


　一般正味財産増減の部における経常外増減に属する項目には、臨時的項目及び過年度修正項目がある。
　なお、経常外増減に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常増減の区分に記載することができる。


（注15）指定正味財産の部から一般正味財産の部への振替について


　次に掲げる金額は、指定正味財産の部から一般正味財産の部に振り替え、当期の振替額を正味財産増減計算書における指定正味財産増減の部及び一般正味財産増減の部に記載しなければならない。
（１） 指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた資産について、制約が解除された場合には、当該資産の帳簿価額
（２） 指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた資産について、減価償却を行った場合には、当該減価償却費の額
（３） 指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた資産が災害等により消滅した場合には、当該資産の帳簿価額
　なお、一般正味財産増減の部において、指定正味財産からの振替額は、その性格に従って、経常収益又は経常外収益として記載するものとする。


（注16）投資有価証券評価損益等の表示方法について


　経常収益又は経常費用に含まれる投資有価証券（基本財産又は特定資産の区分に記載されるものを含む。）に係る評価損益及び売却損益については、その他の経常収益及び経常費用と区別して記載するものとする。この場合、その他の経常収益からその他の経常費用を控除して評価損益等調整前当期経常増減額を表示し、さらに投資有価証券評価損益等を調整することによって当期経常増減額を表示する。



（注17）関連当事者との取引の内容について


１ 関連当事者とは、次に掲げる者をいう。
（１） 当該公益法人を支配する法人
（２） 当該公益法人によって支配される法人
（３） 当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人
（４） 当該公益法人の役員及びその近親者


２ 関連当事者との取引については、次に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記しなければならない。
（１） 当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の事業年度末における資産総額及び事業の内容。なお、当該関連当事者が会社の場合には、当該関連当事者の議決権に対する当該公益法人の所有割合
（２） 当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業
（３） 当該公益法人と関連当事者との関係
（４） 取引の内容
（５） 取引の種類別の取引金額
（６） 取引条件及び取引条件の決定方針
（７） 取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高
（８） 取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容


３ 関連当事者との間の取引のうち次に定める取引については、２に規定する注記を要しない。
（１） 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
（２） 役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い