ト ピ ッ ク ス 

　日本で法人を設立するには８つの手続きが必要で、平均１１．２日かかるという。 OECD加盟国中３１位と低い水準だ。必要な税務署や年金事務所の手続きは電子化が進んでいるものの、 起業の際に必要な電子データによる定款の認証では、手続きに公証役場に赴かないといけない。
　法務局への印鑑届け出や法人の電子証明書の申請は書面で提出する必要がある。
　経産省はすべての手続きをオンラインでできるようにするため、公証人法の改正や商業登記規則の改定を前提に法務省と協議する。 法人設立者が法人名や事業内容、代表者といった情報を一度ネット上で入力すれば必要な手続きに利用できるようにする。

　経産省は輸出手続きに時間がかかるとの指摘も問題視。東京港湾近辺では渋滞が慢性化し、 船出の３日前にコンテナヤードに貨物を搬入する必要があるほか、すべての貨物を保税地域に搬入する原則などが原因と言われており、 評価はOECD諸国中で低い。古い商慣習や規則の見直し、人工知能（AI）の導入などに向けて官民協議会を設置する。
　裁判所の手続きの簡素化も検討。米国では民事再生法に相当する制度の適用をネットで申請できるという。
　日本でも裁判手続きの申し立てや、事件の進捗状況がネットで閲覧できるようにする方向で最高裁と調整する。

　　　 　　　　　投資会社と交流会

　　　　　　　　　中小機構　関東のベンチャー向け

中小企業基盤整備機構関東本部は21日、関東地方のベンチャー企業向けに投資会社と交流できる 「地方発！ベンチャー企業ミートアップ」を始める。
　ベンチャーキャピタル(ＶＣ)や金融機関の企業支援担当者30～40人の前で経営方針などを話してもらい、 資金調達やマーケティングなどで専門家の助言を受けられるようにする。

千代田区大手町で21日に第１回を開き、月１回程度で計10回予定する。 各回４社程度のベンチャー企業が登壇し、ＶＣなどに自社をアピールできるようにする。 質疑や交流会もあり、参加費は交流会が１人1000円。
　登壇には中小機構との事前の打ち合わせが必要で、原則として東京都以外の事業者を主な対象とする。
　第１回は再生医療技術開発の細胞応用技術研究所(川崎市)や、アプリ開発のセカンドブーム(宇都宮市)などが登壇する。

関東でも都心に比べると郊外の起業家はＶＣなどと接点を持ちにくい。 交流の機会を提供することで地方発のベンチャー企業を後押しする狙いだ。

　　　 　　　　　創業融資額27％増

　　　　　　　　日本公庫県内４支店　３年連続プラス

日本政策金融公庫のまとめによると、国民生活事業を手掛ける千葉県内４支店 (千葉、館山、松戸、船橋)の2014年度の創業融資実績額は13年度比27％増の90億円だった。
　政府が成長戦略の一環としてベンチャー企業の支援策などを進めているため、３年連続で前年度実績を上回った。 日本公庫は「今後も地域経済の活性化に向け、積極的に融資したい」としている。

14年度の融資件数は13年度比29％増の1014社に上り、３年連続で前年度を超えた。 東日本大震災の直後の11年度に比べ、金額は約３倍、件数は約２倍に増えた。
14年度には日本公庫が創業支援に関する相談体制や融資制度を拡充。 専門スタッフが電話で起業に関する相談を受け付けるホットラインを開設したことも融資の増加につながった。

日本公庫は「創業支援貸付利率特例制度」も新設。開業資金の調達などを目的にした融資の場合、 通常利率よりも年利を0.2～0.3％引き下げる事で創業時の負担を軽減できるようにした。

　　　 　　　　　公共施設の再生仲介

　　　　　　　　　　　　　 　事業者募集へサイト

　　　　　　　総務省、にぎわい創出期待

総務省は公共施設の空きスペースや廃校を改修(リノベーション)してカフェや多目的スペース、介護施設などへ活用する取り組みを促進する。
再生したい施設を自治体が紹介し、民間の事業者を募るウェブサイト「公共施設再生ナビ」を６月中に公開する。 地方早世の具体策の一つとして近く発表する方針だ。

総務省は地方創生のため、５年以内に全国で１万件の新規事業の立ち上げを目指す。立地条件のよい美術館や市町村庁舎の空きスペース、 廃校などを起業希望者に安価で提供すれば、起業を後押しできるとともに、街のにぎわいの創出にもつながるとみる。
　サイトでマッチングと同時に７月から８月にかけ全国で自治体と事業者によるリノベーションのアイディアを募集。 専門家の審査を経て集客の見込める10程度の事業に今年度は計１億7000万円を補助する。

公共施設のリノベーションは、閉校した中学校を改修し東京都千代田区が2010年に始めた「ちよだアートスクエア」などの例がある。 アートギャラリーなどとして主に区民が活用している。

　　　 　　　企業支援　最大2000万円に

　　　　　　　　　　　　政府　自社株で返済可能

政府は６月末にまとめる成長戦略の大きな柱としてベンチャー企業への支援策の拡充を盛り込む方針だ。
有望なＩＴ(情報技術)技能を持つ個人への起業支援金を現在の300万円程度から最大2000万円に引き上げ、 ストックオプション(株式購入権)での資金返済も認める。 企業がインターネット経由で小口資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるための環境も整える。 起業に踏み切りやすくして、経済の活性化につなげる。

成長戦略　ＩＴ分野の目玉に

安倍政権は６月末の成長戦略で、観光や働き方改革、女性の活躍などとともにベンチャー企業の活性化を重要な柱と位置づける。
米国のように新興企業が短期間で成長できる仕組みが日本の潜在成長率を引き上げるには不可欠だとみて起業の早い段階から手厚く支援する。

ＩＴ分野の目玉として独立行政法人の情報処理推進機構(ＩＰＡ)を通じた支援金を2016年春から500万円～2000万円に大幅に増やす。 ロボットや自動運転システムなどで起業を目指す学生や会社員の中から、有望と判断した個人の技術開発や起業を後押しするのが狙いだ。
　起業時には国がＩＰＡを通じて株式購入権を取得し、企業価値が高まった時点で売却益を得る仕組みも設ける。 これまで利益が出た場合は現金で返済を求めていたが、創業間もない企業は資金が不足する場合が多い。新制度で資金繰りの困難を避ける。 仮に事業に失敗しても返還は求めない。

政府は00年からＩＴ分野で有望な若者に支援金を拠出しており、足元の金額は300万円程度。約1600人を支援し、 ニュースアプリ運営のＧｕｎｏｓｙ(グノシー)の福島良典最高経営責任者(ＣＥＯ)、ロボット開発者の吉崎航氏などの成功を後押ししてきた。
　ただ、日本のベンチャー企業への投資件数は、米国の10分の１以下。技術を有していても資金不足などで経営が安定しにくいと指摘される。 そこで支援金額を引き上げて企業の新陳代謝を促す。
　政府は併せて海外のベンチャーキャピタル(ＶＣ)と共同で新興企業に対して事業資金の85％を補助する仕組みも設ける。 国外資金の誘い水にするとともにベンチャー企業の海外展開にもつなげる狙いだ。

一方、ネット上で不特定多数から小口の資金を集めて起業を後押しするクラウドファンディングは融資が主体だが、 金融庁は５月に投資の対価として個人が株式を受け取る「株式型」の制度を新設しており投資家が安心してお金を出せるようにする。
　制度を普及させるため金融庁は６月下旬から全国約10地域でベンチャー企業、地元経済界、地域金融機関を集めた協議会も設置。 ベンチャー企業の資金ニーズを聞き取るほか、成功例も紹介し、クラウドファンディングの一段の活用を促す。

　　　創業支援事業者補助金の第２回公募

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、 市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、創業支援事業者補助金を実施。 今般、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、補助事業の第2回公募を開始する。

補助対象事業

産業競争力強化法の認定を受けた、又は受ける予定である創業支援事業計画に基づき、 市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取組(創業セミナーの開催、 個別相談窓口の設置、コワーキング事業等)が補助対象となる。

　　補　 助　 率　 ：補助対象経費の3分の2以内
　　補助限度額 　：1，000万円(下限100万円)
　　補助事業期間：交付決定日から平成28年1月20日まで

公募期間

　平成27年7月31日(金)～平成27年8月28日(金)

申請方法

　募集要項等の詳細は、以下の独立行政法人中小企業基盤整備機構の
　　 ホームページへ。
　　　　　経営支援部 創業・ベンチャー支援課　(電話：03-5470-1539)

　　　　　　創業３年以内は融資金利低く

　　　　　　　　　　　千葉商議所、相談受け付け

政府はマイナンバー以外の分野でもＩＴ(情報技術)の活用を広げるための法整備を進める。
書面や対面でのやり取りが必要な手続きを原則として電子申請できるようにする。 政府は来年の通常国会にＩＴ利用活用促進法案を提出する方針だ。

今ある規制の見直しを法案に盛りこみ、ＩＴを使いやすい環境を整える。 まず、対面でのやり取りを義務付けている規制の撤廃を検討する。 例えば、不動産取引で、宅地建物取引氏士が口頭で行う重要事項説明は、電子文書の閲覧ややり取りで済むようにする。
　民間事業者からは、遠隔医療の推進やデジタル教科書の承認を求める声も出ている。政府は今後どの制度を見直すかを検討する。

また行政手続きでは押印が必要な書類を電子署名で済ませられるようにする。 会社の設立手続き、市役所での手続きなどで書面が必要なものも原則として電子申請できるように改める。

さらに医療分野でもＩＴを使って効率化する。大学病院の電子カルテの普及率は90％を目標にする。 個人の健康情報を管理する機関の設置も検討する。国の認定を受けた民間事業者が血糖値や食生活などの情報を管理して、 個人の生活改善に役立てる。

　　　　　　会社手続き　原則 電子申請に

中国銀行は６月から、創業融資の金利を最初の３年間は低めに設定する新制度を始めた。
変動金利で、直近では融資開始時から３年間は年0.975％、上限は１千万円で貸出期間は10年以内。

これから事業を始めるか、事業開始から３年以内の個人や法人が対象だ。 岡山、広島、香川の各県の信用保証協会と連携し担保になる資産が十分にない個人なども借りやすくした。

　　　　　　 　女性の創業支援へ窓口

　　　　　　　　　　　千葉商議所、相談受け付け

千葉県商工会議所は女性の創業を後押しするための専門窓口を千葉市内に設立した。
４月に立ち上げた女性事業支援室の女性職員２人が窓口に常駐し、起業を検討する女性の相談に乗ったり、事業計画の策定を手伝ったりする。 平日の午前９時から午後５時まで開設し、１人あたりの相談時間は１時間程度を想定する。

専門窓口は千葉氏中央区の商議所の13階に設置した。資金繰りや労務関係の相談を受け付けるほか、 必要に応じて県や市の関係機関と連携したり、中小企業診断士を紹介したりといったサポートも担う。

女性が起業を検討する際にネイルサロンやエステなどの美容関連の事業が候補にあがることが多いといい、 こうした分野に詳しい女性職員が相談に乗ることでより具体的なアドバイスにつながるとみている。

　　　　　　 　ロボット導入　半額助成

　　　　　　　　　　　　 外食など人手不足解消へ

経済産業省は製造業やサービス業へのロボットの導入を支援する。
ロボットの普及が進んでいない事業者を対象に導入費用の2分の1～3分の2を助成する。 政府は成長戦略のひとつにロボットの活用を掲げている。人手に代わる機器の導入を促し、生産性の向上につなげてもらう狙いだ。

約140件の応募がありその中から特に生産性の向上を期待できる企業を食品や医療品、クリーニングなど幅広い業種から80件を選んだ。
補助総額は19億6000万円。単純平均すると1件当たり2450万円だ。

ちゃんぽん店のリンガーハットはギョウーザの調理工程にロボットを導入し、人件費を削る。 クリーニング業の渡リネン(新潟県長岡市)は畳んだタオルを束ねる工程を人からロボットに置き換える。 内視鏡用小型モーター製造の並木精密宝石(東京・足立)は、微細な作業が求められる加工・組み立て工程に双腕ロボットを取り入れ、 作業員の負担を和らげる。

　　　　　　　ベンチャー企業400社支援

　　　　　　　　　　 　みずほ、有望株を囲い込み

みずほ銀行が創業間もない企業への支援を強化している。成長が見込める企業約400社を発掘し３月までに100億円を融資した。
　担当する専門部隊を通じて、通常なら銀行融資の対象にならない赤字企業や小額の資産需要にも対応する。 将来性がある企業を早い段階から囲い込み、グループ全体の取引につなげる。

みずほは2013年に専門部隊の「成長企業支援ラボ」を置いた。 14年には審査部門にもベンチャー企業の経営の目利き力を持つ人材を配置した。 ＩＴ(情報技術)、ロボット、再生医療などの成長業種や、新規株式公開(ＩＰＯ)を目指す有望企業400社を選び、継続的に支援する体制を整えた。

創業間もない企業は人件費や広告宣伝費などにお金がかかるが、売上などの実績が乏しく銀行から融資を断られるケースが多い。 みずほは経営者との面談を重ねて、企業の成長性を見極める。財政情報だけに頼らない融資判断が特徴だ。
融資を決めたアパレルショップ「ＩＲＯＺＡ」を展開するＩＲＯＹＡ(東京・渋谷)は規模は小さいものの、事業の将来性に着目した。

みずほはグループの証券や信託がＩＰＯ支援や証券代行、不動産仲介などを手掛ける。 早い段階で有望な企業と関係をつくり、さまざまな金融取引につなげる考えだ。

　　　　　　 　起業コンペ10月 決勝戦

　　　　　　　　 県が概要公表　5地域でまず予選

千葉県は起業家を支援するために2015年度に実施するビジネスコンペディションの概要を公表した。

各地で実施する予選や書類選考を勝ち抜いた起業家が集まる最終選考会を幕張メッセ（千葉市）で10月に開催。 会計士など専門家の無償派遣を受けることのできる最優秀者を選ぶ。
　起業希望者など100人程度が参加する「地域クラウド交流会」を、富津市や船橋市など県内５会場で７～８月に開催する。
起業希望者が事業モデルを紹介し、内容を聞いた交流会の参加者が最も優れた提案を選ぶ仕組みで、計５組が最終選考に進む。

これとは別に書類選考も実施。７月１日から県経営支援課が応募を受け付け、10～20組を選定する。勝ち抜いた５組と合わせて２次予選を実施。
ここで優秀と評価された５組が10月４日に幕張メッセで催す起業支援イベント「超域クラウド交流会」に参加し、最優秀者などを決める。

県が同様のビジネスコンペを手がけるのは初めて。これまで制度融資の提供や起業家の相談窓口の設置などの対応にとどまっていた。
起業家が事業モデルを競い合う取り組みを通じ、成功事例を増やしたい考えだ。

　　　　　　 　「創業塾」、受講者求む

　　　　　　　　　 　船橋市、商議所が起業支援

船橋商工会議所は、６月６日から同商議所で開く「船橋ハッピー創業塾」の参加者を募集している。

船橋市と同商議所が連携し、起業、創業を考える人を支援する講座。産業競争力強化法に基づき国の認定を受けた事業で、 受講すると、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減（資本金の0.7％が0.35％に軽減）などの特典がある。
　同市内の弁護士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士らが各回講師となる。 受講者は起業、創業について基礎知識から学ぶ。先着50人。講座は8月1日までの隔週土曜日で、全5回の受講費は7500円。

　　　　　　　　　　　 問い合わせ　同商議所の創業塾担当０４７－４３５－８２１１

　　　　　 　　　　　　我孫子市

　　　　　 　　　事業者向け物件情報サイト開設

我孫子市は、事業者向けに土地や空き店舗を紹介する情報サイト「あびこ創業・事業物件ナビ」を開設した。
　立地条件や建物の仕様が事業活動に適していながら活用されていない、市内の土地や空きテナントの情報を紹介する。 市によると、自治体が企業向けの物件情報サイトを設置するのは県内初という。

市内で開業してもらう事で、地域経済の活性化を図る狙い。 サイトには物件の賃料や面積、写真などが掲載されている。興味がある物件を見つけたら、記載の情報提供者に連絡を取る。
　物件は、県宅建業協会東葛支部会員から寄せられた情報を、市が精査して掲載している。 市企業立地推進課は「行政発信の物件情報で、安心して市内で開業してほしい」と呼びかける。 同課では、サイトに掲載する物件も募集している。

　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　 問い合わせ　同課０４－７１８５－２２１４

　　　　　 販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様！

　　　　　　中小企業庁　平成２６年度補正予算事業

　　　　　　　　－小規模事業者持続化補助金－

小規模事業者の販路開拓を応援する助成金である『小規模事業者持続化補助金』が現在公募中となっております。
この助成金は、小規模事業者が販路開拓等の取り組みを実施するに際して、50万円を上限に事業費の2/3が補助されるものです。 （※一部上限が100万円になる場合もございます。）
　申請の締切は5月27日(水)となっておりますが、商工会議所から発行される「事業支援計画書」（諸侯会議所が貴社と一体となって支援致します。） の添付が必要となっておりますので、まずはお早めにお問い合わせ下さい。

　　【対象となる取り組みの例】

　１.広告宣伝
　　　新たな顧客層の取り組みを狙い、チラシを作成・配布

　２.集客力を高めるための店舗改装
　　　幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

　３.商談会・展示会への出展
　　　新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

　４.商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
　　　新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

　　【補助対象者】

　小規模事業者
　　［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
　　（平成5年法律第51号）第2条を準用］

　■卸売業・小売業
　　　･･･常時使用する従業員の数 5人以下

　■サービス業
　　　･･･常時使用する従業員の数 5人以下

　■サービス業のうち宿泊業・娯楽業
　　　･･･常時使用する従業員の数 20人以下

　■製造業その他
　　　･･･常時使用する従業員の数 20人以下

　　　 次の① ② ⑤は商工会議所の指導・助言を受ける事が出来ます。

　　　　　　　　 ①事業主の皆様による経営計画書［様式2］
　　　　　　　　　　　　 補助事業計画書［様式3］の作成＆相談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　▼

　　　　　　　　 ②当所から事業支援計画書［様式4］の発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼

　　　　　　　　 ③当所にて全ての提出書類が揃っているか確認
　　　　　　　　　　　　し補助金事務局へ送付（実費がかかります）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼

　　　　　　　　 ④補助金事務局による審査・採択・交付決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼

　　　　　　　　 ⑤事業主の皆様による販路開拓の取組み実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼

　　　　　　　　 ⑥期限までに実績報告書等の提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼

　　　　　　　　 ⑦日本商工会議所による報告書等の確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼

　　　　　　　　 ⑧報告書等の不備がないことの確認が終わり
　　　　　　　　　　　　次第補助金の精算払い

　　　　　　　　　　 　　企業家の卵集まれ！

　　　　　千葉県、秋に「コンテスト」　優秀者には支援

これまで起業と縁遠かった女性や若者、シニア世代にも起業に挑戦してもらおうと、 千葉県は今秋、ビジネスのアイデアなどを競うコンテストを始めて開催する。 優秀者には無料で経営や財務の専門家を派遣するなど経営支援を行う。

千葉県経営支援課によると、千葉県はこれまで低金利での融資などにより起業支援を行ってきたが、 今年度は優秀な起業家の卵の発掘に向けて本腰を入れる。
　起業に興味を持ってもらえるように先進事例集を作成するほか、融資制度などの情報やノウハウの提供も強化する。 起業後の人脈づくりまで継続的な支援を行う方針で、今年１０月に開催予定のコンテストをその柱に位置づけている。 上位３人程度の優秀者には経営に詳しい専門家を派遣するという。

ほかにも、起業した人が試しに店舗などを出店する「チャレンジショップ」の取り組みも、 千葉県がイベントスペースなどにブースを設置するなどして支援する。
起業家や起業したい人の交流イベントも開催し、情報交換や人脈づくりの場を提供する。
　同課は「新たな発想による起業を促進し、優秀な起業家を育成したい。 『創業予備軍』が成長し、顕著な実績を上げられるよう一貫した支援で応援していきたい」としている。

　　　　　　　　　　　 　中小支援よろず相談

　　県産業振興センター　山武市などとサテライト相談所開設

公益財団法人千葉県産業振興センターは山武市など３機関と連携し、中小企業や小規模事業者向けに運営するよろず支援拠点のサテライト相談所を開設する。 企業の悩みに専門家がワンストップで無料相談に応じ、経営を支援する。

よろず支援拠点は国が昨年から全国に開設し、千葉県では産業振興センターが委託を受けている。
　５月から山武市と、６月から佐倉市、東京ベイ信用金庫と連携し、月１回、サテライト相談所を開設する。よろず支援拠点のスタッフが出向いて相談に対応する。
　相談内容は販路開拓や技術支援、戦略策定、業務改善など。相談回数の制限はない。相談に対応するスタッフは昨年度まで９人だったが、４月から11人に増やした。
　産業振興センターは木更津市、柏市など７機関と連携してサテライト相談所を開設しており、今回の追加開設で計10ヵ所になる。

日本公庫支店と中小支援で連携　京葉銀
　京葉銀行は日本政策金融公庫の千葉県内にある4支店と、中小企業支援などを目的に連携協定を結んだ。県内の中小企業や農林水産事業者に対し、 日本公庫と連携して事業資金を融資したり、各地域の情報を共有したりする。
　日本公庫の千葉支店、館山支店、松戸支店、船橋支店と、業務連携に関する覚書を締結した。 政府系金融機関として農林水産業の事業などで支援実績が多い日本公庫と組むことで、各事業者に合わせたきめ細やかな支援が可能になるとみる。

　　　　　　　　小規模事業者持続化補助金について

1．事業概要

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援。
　複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、 雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。 　　　　　

補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助上限額	50万円、 100万円（雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策）、 500万円（連携する小規模事業者数による）

2．補助対象者

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が２０人以下 （卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者。

3．公募期間

　受　付　開　始：平成27年2月27日（金）
　　第1次受付締切：平成27年3月27日（金）［当日消印有効］
　　第2次受付締切：平成27年5月27日（水）［当日消印有効］

４．問い合わせ先・公募要領等

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
　 　日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
　　⇒http://h26.jizokukahojokin.info/
　 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
　　 全国商工会連合会

　　　　　　　　 基金の中小支援上減額上げ決定

　　　　　　　　　　　　　　 県、SNSも開設

千葉県は中小企業の支援を拡充する。基金からの助成金の上限を引き上げる事を正式に決定したほか、 中小支援に必要な情報を発信する交流サイト（SNS）「フェイスブック」のページを今月中に新設する。 中小企業が支援策を受けやすい態勢を整え、県内経済の活性化につなげる。
　活用する基金は県や中小企業基盤整備機構などが計80億円の資金を拠出した「ちば中小企業元気づくり基金」。 医療・介護機器などの事業に参入する中小企業向け助成金の上限額を従来の500万円から1,000万円に引き上げることなどが支援策の柱だ。
　フェイスブックのページは23日に開設し、週２回程度の頻度で情報を更新する。 中小企業向けセミナーや商談会などイベント情報を中心に発信する方針だ。

【ちば中小企業元気づくり助成事業】
●内　　　　 容　　中小企業の新製品・新技術等の開発、販路開拓のための展示会
　　　　　　　　　　　出展等への助成
●助　 成　 率　　1/2から2/3（事業により異なります）
●助成限度額　　100万円～1,000万円（事業により異なります）

【地域プロデュース支援事業】
●内　　　　 容　　中小企業者、ＮＰＯ、商工団体等が地域資源を活用して行う地
　　　　　　　　　　　域ブランドの新商品開発やイベント実施等への助成
●助　 成　 率　　１/２
●助成限度額　　100万円又は200万円(事業により異なります)

【ちば総業応援助成金】
●内　　　　 容　　市町村の特定総業支援事業を受けた方、過去に総業促進補助
　　　　　　　　　　　金を受けた方、県の指定するインキュベーション施設に入居している
　　　　　　　　　　　方の先進的なアイディアによる創業等への助成
●助　 成　 率　　２/３
●助成限度額　　200万円

【産業人材づくり支援事業】
●内　　　　 容　　商工団体等が、中小企業者の経営革新等を目的に開発されたカ
　　　　　　　　　　　リキュラムを活用して行う研修への助成
●助　 成　 率　　２/３
●助成限度額　　500万円

　　　　　　 会社設立(法人成り)の税務上のディメリット

所得金額が大きくなれば当然法人の方が有利となるが、それほど大きくない場合でも、 法人では家族従業員に対する給与や家族に対する賃借料・支払利子が認められるので税務上は有利となり、 税務上では法人成りにメリットが多く、ディメリットはほとんどないものと思われる。
　法人成りのディメリットとしては、交際費の損金算入に制限があること、赤字の場合でも法人住民税の均等割が課税されること、 所得金額が少ない場合には法人の方が個人事業よりも税負担が多くなってしまうことなどがあげられるが、他は個人事業でも法人でも同様か、 法人の方が有利な取扱いとなっている。

⑴　交際費等

個人事業では、交際費についての必要経費算入限度額がなく、業務遂行上必要な交際費であればいくらでも必要経費に算入される。
　これに対し法人では、交際費の損金不算入制度があり、資本金1億円以下の法人では、400万円を限度として支出交際費の90％相当額だけしか損金に算入されないため、 法律上の規定だけをみると交際費については、個人事業の方が有利だと考えらる。
　しかし個人事業では、事業遂行上必要な交際費だけしか損金に算入されないが、実際には事業と私用が混在していることが多々あり、 そのため税務調査で必要経費算入が否認されることも少なくない。例えば、不動産貸付業などでは、交際費はほとんど認められないのが実情である。
　これに対し、法人では、明らかに私用と認められるものを除き、交際費として処理しておけば問題になることはほとんどないようである。
　このようにみると交際費については、業務遂行上どうしても必要と認められる場合には個人事業の方が有利、 事業と私用が混在している場合には法人の方が有利であると思われる。

⑵　法人住民税の均等割

個人事業では、赤字であれば、所得税、住民税、事業税が課税されることはない。
　これに対し法人では、たとえ赤字であったとしても、法人住民税の均等割が最低でも7万円は課税される。

⑶　他の所得との損益通算

不動産所得や給与所得などの安定した所得のある人が個人事業を始めた場合について考えてみると、 事業を行うことによって赤字が生じた場合には損益通算により、その赤字金額を不動産所得や給与所得などから控除することができる。
　一方、同じ人が法人を設立して事業を始めた場合、その法人が赤字になったとしても、 その赤字分を不動産所得や給与所得から控除することができないのは当然のことである。

⑷　その他のディメリット

以上の税務上の問題のほかに、法人には、会社設立の費用と手間、株式会社の役員の重任登記、経理の複雑化などのディメリットもある。 もっとも、これらは会社として信用を得るためのコストであると考えるべきものと思われる。

　　　　　　　　　 　会社設立(法人成り)のメリット

新たに事業を開始する場合には、個人で行うのか、それとも法人で行うのかの選択をしなければならない。
　法人を設立するとした場合でも、①組織形態を株式会社、有限会社、合名会社又は合資会社のいずれにするか、 ②資本金をいくらにするのか、③決算月を何月にするのか、④現物出資をするのかしないのかといった選択が必要になってくる。
　法人にすれば、信用が得られやすい、資金が集めやすい、決算月を自由に選べる、税金対策上有利になるなどのメリットがあり、 このうち税務上のメリットの主なものは次の通りである。

⑴　代表者への給与

個人事業では代表者へ給与を支給することができないのに対し、法人では代表者へ給与を支給することができる。
　ただし、役員報酬は原則として損金に算入されるが、過大役員報酬の過大部分及び役員賞与は損金不算入となる。

⑵　家族従業員への給与

個人事業でも法人でも、一般の使用人に対して支払う給料は無条件で必要経費又は損金に算入されるが、 使用人である配偶者その他の親族に対して支払う給料については取扱いが大きく異なっている。
　個人事業の場合、所得税法では、事業者が生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料は、 原則としてその事業の所得金額の計算上必要経費に算入しないものとされてる（所法56）。 ただし、例外として、青色申告書を提出する事業者が青色事業専従者に給料を支払った場合、 労務の対価として相当であると認められるものについては、必要経費に算入できることになっている（所法57）。
　これに対し法人の場合、法人税法では、法人が使用人に対して支給する給料は、無条件に損金に算入されるのが原則である。 たとえその使用人が役員と生計を一にする配偶者その他の親族であっても異なることはないが、 役員の親族などの特殊関係使用人に対する給料については、不相当に高額な部分の金額は損金に算入されない（法人税法36の2）。

⑶　代表者及び家族従業員への退職金

個人事業者が使用人に対して支給した退職金は必要経費に算入される（所法36）が、 事業主自身に支払った退職金はもとより、配偶者その他の親族に支給した退職金は必要経費に算入されない。
　これに対し、法人が退職した役員又は使用人に支給する退職金は、原則として損金に算入されることになっており、 このことは役員や配偶者その他の親族に対する退職金の場合であっても異なることはない。

⑷　家族に対する賃借料・借入金利子

個人事業では、生計を一にする配偶者その他の親族に家賃、借入金利子などを支払っても必要経費に算入することはできない。 もし、その支払を受けた親族にその収入を得るために要した費用がある場合には、その経費の額だけは必要経費に算入することができる（所法56）。
　これに対し法人では、たとえ家族に対する賃借料・借入金利子であっても、相当な金額であれば損金に算入することができる（法人税法22）。

⑸　減価償却

個人事業では、減価償却は強制償却であり、赤字の時にも償却しなければならない。
　これに対し法人では、減価償却は任意償却なので、赤字の時は必ずしも償却する必要はなく、償却による減価償却資産の費用化を次期以降に繰延べることができる。

⑹　赤字の繰越

個人事業で青色申告をしている場合、純損失の繰越控除ができるのは3年間である（所法70）。
　これに対し、法人が青色申告をしている場合、欠損金の繰越控除は9年間することができる（法人税法57）。

　　　　　　　　　　　 中小の保証料割引制度

　　　　　　　県信用保証協会　新規利用・創業促す

千葉県信用保証協会は、中小企業などを対象に保証料率を割り引く２種類の制度を新設した。 協会の新規利用数増加や創業支援を目的に、一定の条件を満たせば保証料率を0.15～0.2％割安にする。 消費増税や円安など地域の事業者を取り巻く環境が変化するなかで、柔軟に利用できる制度を設け、県内経済の活性化を図る。

新設した割引制度「キックオフ」は現在保証協会を利用していない中小企業が対象。 業暦が３年以上あるなどの条件を満たせば、8000万円を保証限度額とし、一律0.15％保証料率を割り引く。 協会によると、県内企業約13万社のうち保証協会を利用しているのは約4万3000社（14年8月末時点）といい、新規利用者を増やす狙いで設立した。

もう１つの「創業計画実施サポート割引」は、新規に事業を始める個人と、創業から１年以内の事業者を対象とする。 創業計画を策定する際に銀行など「認定経営革新等支援機関」から支援を受ける事などが条件で、 通常の信用保証率よりも0.2％低い0.6％の保証料を適用する。補償限度額は最大1500万円となっている。

　　　　　　　　　　　　総合支援で県内連携

　　　　　　件信用保証協・日本公庫　１１金融機関と

千葉県信用保証協会と日本政策金融公庫は28日、千葉銀行など県内11の金融機関と創業支援で連携すると発表した。 企業家が創業に必要な資金を柔軟に調達できるよう協調融資をしたり、支援に関するノウハウを共有したりする。 昨年施行の産業競争力強化法で国が掲げる創業支援の流れを後押しする。

県保証協会と日本公庫国人生活事業の県内４支店とが、県内３行や千葉信用金庫など５信金３信組との間で覚書を交わした。 ２月１日から適用する。県内全ての金融機関と保証協会、日本公庫が連携するのは全国でも初という。

具体的には、創業時に設備投資などでまとまった資金が必要になった場合に、金融機関と日本公庫とで協調融資できるようにする。 例えば、日本公庫の創業向け融資と、民間金融機関による県の保証協会の保証付き融資とを組み合わせる事などが想定される。

このほか、年２回程度の情報交換会を開催し、各機関で県内各地の状況やノウハウなどを共有する。

今回連携した各行などが開催する創業支援セミナーに互いに講師を派遣したり、 一緒に窓口で創業に関する相談に乗ったりすることも今後予定する。

◎　新刊本のご案内

平成22年4月に独立開業サポートセンター代表の高橋敏則の監修による「個人業の始め方と運営」(定価1470円)がナツメ社より出版されました。

不安と希望がないまぜになったまま、「個人で事業をはじめたい」「お店を開きたい」「フリーで独立したい」という人に朗報の入門書です。独立をまだ夢見ている人、すでに独立に向かって進んでいる人にすぐに役立つ、準備、事業・資金計画、届け出、宣伝、リサーチ、日々の経理、確定申告などのすべてが分かります。

主な内容は次の通りです。

第1章　しっかりした心構えが成功への第一歩
第2章　事業内容を絞り込む
第3章　具体的な準備をはじめる
第4章　気になる事業計画と資金
第5章　開業までに必要な手続き
第6章　仕事の開拓が成功を決める
第7章　スムーズに事業を運営するために
第8章　個人事業に必要な経理
第9章　ミスは避けたい経理作業
第10章　個人事業の決算と確定申告