助成金をもらおう

◎　助成金とは

独立開業時には何かと出費がかさむものです。そんな時にタダでもらえる助成金があるととても助かります。

助成金とは、簡単にいうと、国や地方自治体、財団などから企業に支給される返済不要の資金のことです。助成金の他、補助金、奨励金とか給付金などと呼ばれている制度もありますが、基本的には同じようなものです。補助金・助成金という言い方をすることもあります。一定の条件を満たしていれば、タダでもらえるというのがこれらの特徴です。

助成金制度は、国の施策等に基づいて実施されている企業向け、特に中小企業施策の一つとして行われている制度であり、国は経済対策や中小企業・独立開業者支援等のために多くの支援策を実施しているのです。

助成金は融資を受けたときほど大きな金額にはなりませんが、金利は当然つきませんし、返済の必要がないので、大いに利用したいところです。

◎　補助金・助成金の種類

補助金・助成金の数は多く、これらは次のように分類することができます。

?　技術・研究開発の支援を目的とするもの

主に中小ベンチャー企業を対象にしていて、これらの技術・研究開発やサービス開発の支援を目的としています。独特な技術・研究開発やサービス開発をしようとしている企業の事業内容が審査され、申請した会社の5％～１０％程度しか支給を受けることができないとも言われています。

例えば、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」があり、ものづくり中小企業者が特定ものづくり基盤技術を活用して行う試作品開発と販路開拓に要する経費の３分の2が補助されますが、対象となる企業は限られています。

?　雇用の促進を目的とするもの

主に従業員を雇用した時や休業手当を支給したときに支給されるもので、労働関係の助成金といわれています。厚生労働省の管轄で、雇用保険料を原資として支給されるものです。

現在、雇用の確保・維持が日本経済の大きな課題となっており、数多くの助成金が用意されています。それぞれの助成金にはいくつかの要件がありますが、その要件が満たされれば、支給される可能性は高いといえます。

?　主に経済対策を目的とするもの

この代表的なものが、エコポイント制度や環境対応車の購入補助制度です。環境対応車の購入補助制度を簡単にまとめると、①最初の登録から13年に達した古い車を廃車して一定の環境性能を有する新車を購入すると、トラック・バス等では、小型車１台につき40万円、中型車で80万円、大型車で180万円補助される、②古い車の廃車を伴わなくても環境性能に優れた新車を購入するとトラック・バス等では、小型車１台につき20万円、中型車で40万円、大型車で90万円補助されるというものです。この補助制度の特徴は、環境性能を有する新車を購入すると、誰でも補助金がもらえるということにあります。

そのほかにも、商店街や地域などの活性化を支援するもの補助金・助成金、中小企業支援のためのものもあります。

◎　補助金・助成金受給上の留意点

?　最新の情報を入手しておく

補助金・助成金は、現在のような不況のときほど多く設けられています。知っていればもらえたのに、知らなかったためにもえら得なかったということがないように最新の情報を入手しておいてください。情報の入手先としては、商工会議所、社会保険労務士等の専門家、厚生労働省や経済産業省などのホームページなどがあります。

そして補助金・助成金について正しい理解をしてください。これらの種類は多岐にわたっていて、同じような名称のものが結構あります。正確な名称を言わなければ、関係団体に問合わせほしても話が通じないこともあります。

?　期限と予算の枠があること

補助金・助成金は、受給資格のある者が、条件に合致した申請をすれば、誰にでも平等に権利があります。しかし、それぞれ適用期限と予算の枠があり、期限後の受付けは認められませんし、予算がなくなるともらえなくなります。うっかりしていると受給できなくなることもありますので、期限には十分な注意が必要です。

例えば、環境対応車の購入補助制度では、適用期限は平成22年３月31日までとされています。これもう少し正確にいうと、新車購入とは平成22年３月31日までに新車新規登録される必要があり、それまでに契約したとか代金を支払ったというだけでは適用がありませんので注意してください。

また、予算の枠が決まっているため、予算に達してしまうと補助されないこともあり得ます。環境対応車の購入補助制度で経済産業省は、予算規模について、補助金の対象となる台数見通しなどに基づき積算をおこなっているため，十分な予算を確保しているとの認識ですが、予算がなくなることもあり得ますので注意してください。

?　事前の事業計画に基づいて申請すること

補助金・助成金は企業の事業活動に伴って支給されるものであり、何もしなくても支給されるということはあり得ません。例えば、労働関係の助成金は人の採用等に伴って、環境対応車の購入補助制度では車の購入に伴って支給されるものです。いずれにしても企業にとっては重要な事業活動ですので、事前に事業計画を立てて、補助金・助成金の受給要件をよく確認しておく必要があります。