【必要な資金と調達の方法】

必要な資金		金額	調達の方法	金額
設 備 資 金	店舗、工場、機械、備品、車両など（内訳）	○○万円	自　己　資　金	○○万円
			親、兄弟、知人、友人等からの借入 (内訳・返済方法)	○○万円
			日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入	○○万円
運 転 資 金	商品仕入、経費支払い資金など(内訳)	○○万円	自　己　資　金	○○万円
			親、兄弟、知人、友人等からの借入 (内訳・返済方法)	○○万円
			日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入	○○万円
合　　　　計		○○万円	合　　　　計	○○万円

　豆知識　出展場所の選定

　　業種によっては、店舗や事務所の立地も事業の成否を左右する重要
　なポイントとなります。
　　一般的に立地の良い場所は地価や家賃が高く、その負担で採算が合
　わなくなる危険性があります。出展場所の選定にあたっては、資金計
　画、販売戦略を考慮して検討しましょう。

　　○資金的に無理のない物件（場所）か
　　○事故の所有する土地・建物の活用について検討したか
　　○立地条件にマッチした商品やサービスを提供できるか
　　○不利と思われる立地の場合は、それを補う工夫ができるか

　5．売上予測

---

　主な売上予測の方法は次のとおりです。業種の特性を考え最も適した方法を選び、検討してみましょう。
また、業界平均に地域事情などを加味することや、他の方法も合わせて多角的に売上高を予測することが大切です。

【1．販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種】
　[算　式]　１㎡（または１坪）当たりの売上高　×　売場面積
　[　例　]　 業種：コンビニエンスストア
　　　　　　　　　　・売り場面積100㎡
　　　　　　　　　　・1㎡当たりの売上高（月間）16万円
　　　　　　（「小企業の経営指標2010」による業界平均から算出）
　　　　売上予想（１ヶ月）＝　16万円×100㎡　＝　1600万円

【2．飲食業、理・美容業などサービス業関係業種】
　[算　式]　客単価　×　設備単位数　×　回転数
　[　例　]　 業種：理髪店
　　　　　　　　　　・理髪椅子　２台
　　　　　　　　　　・１日１台当たりの回転数4.5回転
　　　　　　　　　　・客単価　3,950円　月25日稼動
　　売上予想（１ヶ月）＝3,950円×2台×4.5回転×25日＝88万円

【3．労働集約的な業種
　　　　　　　　　　（自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など】
　[算　式]　従業員1人当たりの売上高　×　従業員数
　[　例　]　 業種：自動車小売業
　　　　　　　　　　・従業者　3人
　　　　　　　　　　・従業者1人当たりの売上高（月間）256万円
　　　　　　　（「小企業の経営指標2010」による業界平均から算出）
　　　　　売上予測（１ヶ月）＝256万円　×　３人　＝768円

【4．設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力が
　　　　　　　　とらえやすい業種（部品加工業、印刷業、運送業など）】
　[算　式]　設備の生産能力　×　設備数
　[　例　]　 業種：部品（加工業）
　　　　　　　　　　・旋盤　２台
　　　　　　　　　　・１台当たりの生産能力 １日(８時間稼動)当たり500個
　　　　　　　　　　・加工賃＠50円　月25日稼動
　　売上予測（１ヶ月）＝　50円×500個×２台×25日＝125万円

※1㎡当たりの売上高や従業者１人当たりの売上高などについては、「小企業の経営指標2010」 （日本政策金融公庫総合研究所編）などで調べる事ができます。

　6．収支計画

---

　新たに事業を始めようとする方にとっては、「これから始める事業は、どれくらいの利益がでるのか」という点が、 一番気にかかるところでしょう。創業後の収支の見込みを収支計画といいます。
　予測にあたっては「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合状況」「価格の推移」などについて総合的に検討してください。 下の表を参考に収支の見込みを検討してみましょう。

【必要な資金と調達の方法】

		創　業　当　初	軌道に乗った後
売　上　高①		万円	万円
売上　原価②		万円	万円
経 費	人　件　費	万円	万円
	家　　　賃	万円	万円
	支払　利息	万円	万円
	そ　の　他	万円	万円
	合　計　③	万円	万円
利益（①－②－③）		万円	万円

　7．返済計画

---

　借入金の返済は利益からなされます。しかし、利益をすべて返済に充てることはできません。 税金を払ったり、個人の場合は生活費などが必要です。
　下の損益計算書をもとに、無理のない返済が可能か、生活のめどがたつか十分に検討してください。

【損　益　計　算　書】

科　　　　目		創内容・留意点等
売　上　高   （売上予測高）		あなたのたてた売上予測高を計上します。 さまざまな角度から達成可能な売上高を予測してください。
売上　原価   （仕　　　入）		原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。 原価率は業種や商品などによって異なりますが、業界平均値をもとにあなたの考えている販売戦略などを加味し、原価を求めてください。
営 業 経 理	人　　件　　費	営業経費には、毎月決まった額の支払いが必要なものと、売上高などに応じて金額が変わるものとがあります。 減価償却費については下記の解説を参照してください。 その他には、人件費、家賃、減価償却費を除いた一切の営業経費を具体的に算出します。
	家　　　　　賃
	減価償却費①
	そ　　の　　他
	計
営　業　利　益		「売上高－（売上原価＋営業経費）」で算出します。
営　業　外　収　入		受取利息、賃貸料収入など営業以外の収入です。
営　業　外　費　用		支払利息など営業以外の費用です。
税　引　前　利　益		「営業利益+営業外収入－営業外費用」で算出します。
法人税等充当額		「税引前利益×50％」が目安です。この科目は法人の場合です。
当　期　利　益　②		「税引前利益－法人税等充当額」で算出します。

　○返　済　財　源

返済財源③＝減価償却費①+当期利益②

　○収支見込（資金収支）

収支見込＝
返済財源③－借入金返済元金－家計費(個人企業の場合)

　豆知識　減価償却

機械などは使用や時間の経過とともに経済的価値が低下します。 機械などが使えなくなるまでの期間（耐用年数）、その価値の低下を必要経費とすすることができ、これを減価償却といいます。
　減価償却が必要な主な固定資産は、建物、機械装置、車両運搬具、工具、器具、備品などです。 減価償却の一般的な計算方法には、定額法と定率方があります。
定額法･･･毎年同額で償却していく方法です。
定率法･･･初年度の償却費が最も多く、その後、年を追うごとに償
　　　　　　 却費は減少していきます。

焼却法の選び方
　原則として、個人の場合は定額法が適用されます。ただし、創業した翌年の3 月15日までに所轄の税務署へ申請書を提出して、その承認を受ければ建物を除 き、定率法を選定することもできます。
　どちらを採用しても減価償却の最終的な合計額は同じですが、定額法の方が 初期の費用負担は少なくなります。

　8．事業計画書の作り方

---

　思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが事業計画書です。 事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。また 説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本当に実現可能なのかを 確認する意味で、事業計画書の作成は必要なのです。
　何度か書き直すことによって、自分が本当にやりたいことや成功の見込みな どがはっきりしてきます。

事業計画書作成の手順
1．全体の構想、事業のイメージ

---

　創業動機、事業の目的、将来的なビジョン
　　どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方
　　や熱意、将来的な事業展開を説明します。
　市場調査
　　これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調
　　べ、事業内容の裏付けとします。

2．具体的な事業内容

---

　提供する商品、サービス、技術やそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、 そしてそれが対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。
◎「2．販売計画」「3．仕入計画」を参考にしてください。

3．創業時の資金計画

---

　借入金については、必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限りません。 中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いくつかのケースを想定しておくと、 いざというときに慌てないですみます。
◎「4．資金計画」を参考にしてください。

4．収支計画

---

　創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてましょう。
◎「5．売上予測」、「6．収支計画」を参考にしてください。

　　　　　　Ⅲ.創業の基礎知識

　9．事業形態

---

　事業形態を個人とするのか法人（会社）とするのかについては、事業規模、業 種、将来をどう見込んでいるかなどによって異なってきます。
次の特徴の比較を参考にどちらにするか検討しましょう。

個人と法人の特徴の比較
創業手続	個人の場合は、簡単で費用もかかりません。 法人の場合は、会社設立手続に手間と費用がかかります。
信　　　用	一般的には法人のほうが信用力に優れ、大きな事業をする場合や、 取引先の開拓、従業員の確保といった面では比較的有利といえます。
税　　　金	事業所得が低い場合はあまり差はありません。 所得が大きくなると法人のほうが節税効果が高くなります。
責　　　任	個人の場合は、事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、 個人の全財産をもって弁済しなければなりません（無限責任）。 法人（会社）の場合は、会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負います （有限責任（合資会社の社員の一部および合名会社の社員を除く。））。 ただし、代表者は取引に際し、保証をするケースが多く、この場合は保証責任を負います。

　10．許認可手続き

---

　わが国の社会全体として、一定の衛生水準や技術水準などを確保するという 考え方から、法令により許可、認可、登録、免許、指定、届出および認証を必要 とする事業が多くあります。たとえば、飲食店の場合は保健所の許可が必要です し、酒類販売業では税務署の許可が必要です。
　あなたが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べる必要 があります。許認可が必要かどうかわからないときは、関係窓口や公庫窓口にご 照会ください。主な受付窓口と許認可営業は、次のとおりです。

保　健　所	警　察　署	都道府県庁   およびその他官庁
・飲食店営業 ・菓子製造業 ・食肉販売業 ・魚介類販売業 ・旅館業 ・理容業 ・美容業 ・クリーニング業 ・医薬品等の 　　販売業など	・マージャン店 ・古物商 ・警備業 ・指定自動車 　　教習所など	・酒類販売業 ・各種学校 ・旅行業 ・宅地建物取引業 ・建設業 ・運送業 ・人材派遣業 ・自動車整備業 ・ガソリンスタンド 　など

　11．創業にともなう届出

---

　創業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。 主な届出、内容などについては次の一覧表を参考にしてください。

（1）税務署等への届出と留意点

　

個 人	届　出　先	種　　　類	提出期限・留意点等
	税　務　署	①開業届出書	・事業を開始した日から 　１ヶ月以内
		②青色申告 承認申請書 (青色申告 したいときの)	・事業を開始した日から 　２ヶ月以内 　(事業を開始した日が1 　月1日から1月15日の場 　合は、3月15日まで)
		③給与支払 事務所等の 開設届出書 (従業員を 雇うとき)	・給与支払事務所等を設 　けた日から１ヶ月以内
	各都道府 県税事務所 (市町村役場)	事業開始等 申告書 (開業等 届出書)	・各都道府県で定める日 　(例えば東京都の場合 　は、事業を開始した日か 　ら15日以内)
法 人	税　務　署	①法　人 設立届出書	・設立の日から２ヶ月以内 ・定款等の写しや登記簿 　謄本などの定められた 　書類の添付が必要
		②給与支払 事務所等の 開設届出書	・給与支払事務所等を設 　けた日から１ヶ月以内
		③たな卸資産の評価方法の届出書	・確定申告の提出期限ま 　で(届出が無い場合は、 　最終仕入原価法となりま 　す。)
		④減価償却 資産の 償却方法の 届出書	・確定申告の提出期限ま 　で(届出が無い場合は、 　建物を除き定率法となり 　ます。)
		⑤青色申告 承認申請書 (青色申告 したいとき)	・設立３ヶ月を経過した日 　と最初の事業年度終了 　日のうち、いずれか早い 　日の前日
	各都道府県税事務所 (市町村役場)	事業開始等 申請書 (法人設立・ 設置届出書)	・各都道府県で定める日 　(例えば東京都の場合 　は、設立の日から15日 　以内)

※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、よく営業日となり
　ます。


（2）社会保険関係の届出と留意点

提　出　先	種　　　　類	提出期限・留意点等
年金事務所	健康保険、厚生年金保険 ①新規適用届 ②被保険者資格得届 ③被保険者異動届 ④(法人の場合) 　履歴事項全部証明 　書又は登記簿謄本 　(個人の場合) 　事業主の世帯全員 　の住民票	・法人事業所はすべて加入 ・個人の場合(注) 　従業員5人以上はすべて加 　入(サービス業の一部等に 　ついては任意加入) 　従業員5人未満は任意で 　加入 ・届出はすみやかに
公共職業 安定所 (ﾊﾛｰﾜｰｸ)	雇用保険 ①適用事業所設置届 ②被保険者資格取得 　 届	・個人･法人とも従業員を雇 　用する時適用事業所となる ・①は開設後10日以内に、② 　は雇用した翌月の10日まで 　に届出をする
労働基準 監督署	労災保険 ①保険関係成立届 ②適用事業報告	・適用事業所は雇用保険と 　同じ ・事業開始から10日以内に 　届出 ・従業員を10人以上雇用す 　る場合は、「就業規則届」 　の届出も必要

(注)個人事業主は、国民健康保険・国民年金の適用となります。届出先は区市町村役場です。

この他にも付帯する届出などがありますので、詳しくは各届出先にお問い合わせください。

　12．フランチャイズへの加盟

---

　さまざまな事業分野でフランチャイズチェーン（ＦＣ）が展開されています。 それぞれのＦＣにはさまざまな特色があります。各ＦＣ本部から資料を取り寄 せ、本部の事業規模、加盟店の状況、事業活動などについて検討しましょう。
　また、予想していたほどの収益がでないなどの理由で、トラブルになるケースも出てきていますので、 次のような検討が必要です。

○本部が経営指導など、どのようなサービスをしてくれるのかよく
　確認しましょう。
○現在営業している加盟店に実態を直接聞いてみましょう。
○収支見込みなど本部から提示されたデータを参考にするととも
　に、自分でも検討してみましょう。
○契約書は納得するまで確認しましょう。

　ＦＣに加盟していても、個々の加盟店の経営内容には差があるのが実情です。 事業の成果は、結局は経営者の能力や経営姿勢などによります。 成功のためには、ＦＣの信頼性以上にあなたの経営者としての努力や熱意が重要であることを認識しておいてください。

　豆知識　リース契約

　リース契約とは機械設備等を長期にわたって借り受ける契約のことです。 事業者の間では広く活用されている方法ですが、リース契約がどのようなものか知らないと、後々トラブルの原因となります。

【リース契約の特徴】

メリット	○創業資金の圧縮 　　リースで貸与される設備投資分の資金手当が不要になりま 　　す。 ○設備の陳腐化防止 　　性能や機能の向上が目覚しい設備は、短期間で陳腐化し 　　ますが、リース契約にすると、リース期間終了後に最新の設 　　備への変更が可能です。
デメリット	○一般に借入よりも金利が割高です。
留意点	○リース期間内の中途解約ができない場合があります。 ○リース物件の保守点検や修理などのメンテナンスは、利用者 　の負担となります。利用者自身でのメンテナンスが無理な場 　合は、別に保守契約を結ぶ必要があります。 ○リース料金の支払いが毎月発生します。支払い可能な金額 　かどうかを検討しましょう。