１.給与所得がある方

給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

給与を1か所から受けていて､各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)
　 の合計額が20万円を超える方

給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、
　 各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方

給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、
　 各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超え
　 る方
　 ※給与所得の収入金額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄
　 附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた金額が150万円以下で、更に
　 各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、
　 申告は不要です。

同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金
　 の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方

災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還
　 付を受けた方

在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける
　 際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている方

２.公的年金等に係る雑所得がある方

公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控
　 除を差し引くと、残額がある方は確定申告書の提出が必要です。
　 ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る
　 雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要
　 ありません。

　（注1）所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所
　 　　　得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出
　　　　 する必要があります。
　（注2）所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住
　　　　 民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村
　　　　 の窓口にお尋ねください。

３.退職所得がある方

退職所得は、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所
　 得税を源泉徴収するだけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了する
　 ため、確定申告書の提出は不要です。
　 ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある
　 方は、確定申告書の提出が必要です。

４. １－３以外の方

各種の所得金額の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、所得控除を
　 差し引き、その金額（課税される所得金額）に所得税の税率を乗じて計算し
　 た税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提
　 出が必要です。

　（注）上記の1～4で確定申告書の提出が不要な場合であっても、上場株式等
　　　　に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例などの適用
　　　　を受ける方は確定申告書の提出が必要です。

詳しくは下記、国税庁ホームページをご確認ください。
      「確定申告期に多いお問い合わせ事項Q＆Aの【確定申告・還付申告】」

日本国内に住所を有している又は現在まで引き続いて１年以上居所を有して
　 いる方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外
　 を問わず、その全ての所得、例えば、国外の銀行等の預金の利子や、国外に
　 ある不動産の貸付け・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収
　 益などの所得についても、所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
　 なお、非永住者の方は、課税所得の範囲が異なります。