◆「２０自治体がふるさと納税の高額返礼品を見直さないと言っている」（７月４日、高市早苗総務相）―閣議後の会見で。 ふるさと納税制度を使った寄付金額が前年から１．７倍に増加したことを受けて「地方創生の観点から心強く感じている」と評価した。 その一方で、返礼品の価値が寄付額の３割を超えるものについては、「是正をしっかり進め、制度の健全な発展が図られるように努める」として、 今後も見直しを求めていく姿勢を改めて示した。これまでの取り組みとして、「寄付の受け入れ額が大きい約２００の自治体に対して、 制度の趣旨に反する（高額な）返礼品を見直すようお願いをして、大多数からは見直しを行うとの返事を得た」としながら、 「２０団体弱が見直しの意向はないと言っている」との現状を説明し、「電話や対面によって働きかけを継続的に行っていく」と強い口調で語った。

◆「税に対する国民の信頼は失墜すると思う」（７月４日、蓮舫民進党代表）―国税庁長官の人事発表を受けて。 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に低価で売却された問題で国会答弁に立ち、売却は適正価格で契約記録は廃棄したと説明していた 佐川宣寿理財局長が国税庁長官に起用されたことに対して、「驚きしかありえない。適切な人事とは思えない」と疑問を呈した。 さらに「記録は廃棄して当然という答弁を繰り返した人が、国民の税を扱う機関のトップになるとは、税に対する国民の信頼は失墜すると思う」と厳しく批判した。

◆「父の税金の滞納で、多くの方に怒りと失望を抱かせてしまった」（７月５日、女子プロゴルファーのユ・ソヨン選手）―所属事務所を通じての声明文で。 同選手の父親は１６年にわたって約１６００万ウォン（３１００万円）の税金を滞納し、今年４月にようやく完納したものの、 その時に徴収担当のソウル市職員をののしっていたという。インターネットを通じてこの高額滞納者が同選手の父親であることが知れ渡り、 同選手に対しても多くの批判の声が上がったことから、「私の父のことで、多くの方々に大きな怒りと失望を抱かせた点について深くお詫びします」とする声明文を発表した。 同選手は女子の世界ランキング１位で、今シーズンすでに約１．５億円の賞金を獲得している。
（「税理士新聞」第1563号 （7月25日号）より引用）