２０２２年問題とは、都市部にある大量の農地が２０２２年に一斉に宅地化されることで、周辺の地価や不動産価格が下落する可能性を指したもの。 農地の所有者や賃貸アパートのオーナーに大きな影響を与えることが予測されている。
　都市部の農地は「生産緑地」とも呼ばれ、１９９２年にスタートした改正生産緑地法によって指定されることで、固定資産税の負担が２００分の１となるほか、 相続税の納税猶予も受けられるなど多くの税優遇を受けることができる。
　しかし一方で制約もあり、賃貸物件を建てたり駐車場として利用したりするなど農地以外の使い方をすることはできず、 しかも指定を受けてから３０年間は生産緑地指定を解除することもできなかった。
　そのため、指定当時は若くても、その後高齢化によって農業を続けることが難しくなった人など、 解除されればすぐに宅地として売却したいと考える人が多数いることが見込まれている。その指定解除のできる期限が、 ９２年の制度開始から３０年が経過した２０２２年というわけだ。
　生産緑地は全国に１万３０００ヘクタール以上あり、その約８割が２２年に３０年の期限を迎えることになる。 指定解除を受けて宅地に転用される土地がどれほどあるかは未知数だが、相当数が市場に流れ込むことが予想される。 宅地転用された駅近くの立地に新たにアパートが建てば、既存の物件オーナーにとっては空室リスクが上がり、売却時に買い手が付きにくくなるなど、 不動産戦略の見直しを図られることになりそうだ。
（「税理士新聞」第1563号 （7月25日号）より引用）