消費税対策
消費税の節税、消費税の還付など消費税対策を、次のように消費税の有利選択というかたちにまとめました。
(各項目の詳細については、｢消費税／有利選択の実務｣（税務研究会）を参照してください。)
★ 資産の譲渡等をめぐる有利選択★
1 資産の譲渡等の時期
2 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期
3 長期請負工事に係る資産の譲渡等の時期
4 外注先への原材料の支給方法
5 預り収受又は立替払いする配送料の処理
6 個別消費税は区分記載する
7 役員に対する資産の無償譲渡又は無償貸付け
8 委託販売における販売手数料の処理
9 対価が確定していない場合の見積処理
10 返品、売上値引、売上割戻しの経理処理
11 売上げに係る対価の返還等の計上時期の選択
12 非課税となる土地の貸付け
13 非課税となる住宅の貸付け
14 国内売上げか輸出売上げか
15 土地と建物を一括譲渡した場合の区分
16 現物給与の支給
★ 課税仕入の対象をめぐる有利選択★
1 人材派遣の利用
2 企業グループ内で出向とするか派遣とするか
3 給与として支給するか外注とするか
4 旅費規程による宿泊費、日当等の支給
5 所得税の非課税限度額を超える通勤手当の支給
6 食事は手当を支給するか現物を支給するか
7 寄附は金銭でするか物品でするか
8 販売奨励金等の支払い
9 印紙・証紙の購入先の選択
10消費者、免税事業者からの購入も課税仕入れ
★ 仕入税額控除の時期をめぐる有利選択★
1 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
2 出来高検収をしている場合の仕入税額控除の時期
3 人的役務の提供だけを目的とする外注費の仕入税額控除の時期
4 建設仮勘定の仕入税額控除の時期
５ 郵便切手類の仕入税額控除の時期
6 物品切手等の仕入税額控除の時期
7 前渡金、前払費用の仕入税額控除の時期
8 リース資産の仕入税額控除の時期
★ 仕入税額控除の計算をめぐる有利選択★
1 課税売上割合は95％以上に
2 個別対応方式か一括比例配分方式かの選択
3 中間申告における個別対応方式と一括比例配分方式の選択
4 課税売上割合に準ずる割合の選択
5 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合
6 仕入に係る対価の返還等を受けた場合の経理処理
7 課税売上割合が著しく変動した場合の仕入控除税額の調整と対応策
8 課税業務用から非課税業務用に転用した場合の仕入控除税額の調整と対応策
9 免税事業者が課税事業者になった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
★ 仕入税額控除のための帳簿・請求書等をめぐる有利選択★
1 帳簿及び請求書等の保存の意義
2 帳簿及び請求書等の記載のしかた
3 帳簿の簡略な記載
4 領収書等の簡略な記載
5 領収書が取れないときの対応
6 仕入明細書等の利用
★ 中小事業者の特例をめぐる有利選択★
1 小規模事業者の納税義務の免除適用
2 資本金1000万円未満の法人設立
3 個人事業者の法人成り
4 原則課税又は簡易課税の選択
5 簡易課税制度の選択適用上の留意点
6 簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例適用
7 災害等による消費税簡易課税制度選択不適用届出に係る特例適用
8 兼業で1業種の課税売上高が75％以上の場合の特例
9 兼業で2業種の課税売上高で75％以上になる場合の特例
10 業種ごとの課税売上高の区分
11 原材料の無償支給を受けるか自ら調達するかによる事業区分
12 売掛金から差し引かれる銀行手数料の処理
13 賃貸建物の現状回復費用の処理
★ 消費税の申告・納付・届出をめぐる有利選択★
1 消費税の申告期限と災害等による申告期限の延長
2 中間申告における前課税期間基準又は仮決算の選択
3 中間申告書を期限までに提出しなかった場合
4 中間申告における個別対応方式と一括比例配分方式の選択
5 申告書の提出を失念した場合の救済措置
6 郵送による申告書、届出書の提出
★ 消費税の還付をめぐる有利選択★
1 消費税の還付申告
2 中間納付の控除不足額がある場合の還付
3 免税事業者の消費税の還付
4 新規開業者の消費税の還付
5 輸出業者の消費税の還付
6 過去2年以上課税資産の譲渡等がない場合における事業開始の日
7 簡易課税選択適用者が設備投資をしたときの消費税の還付
8 課税事業者選択届出書の提出時期の特例適用
9 消費税の還付を受けるときの課税期間の短縮
10 消費税の還付を受けるための届出を失念した場合の対応
11 簡易課税制度を適用したままでの消費税還付
12 居住用アパートの建設による消費税の還付
★ 消費税の会計処理をめぐる有利選択★
1 税抜経理方式又は税抜経理方式の選択
2 期末一括税抜方式の適用
3 税抜経理方式での処理の選択
4 個人事業者の税込経理方式と税抜経理方式の併用
5 簡易課税事業者の税抜経理方式の選択
6 納付消費税の計上時期の選択
7 還付消費税の計上時期の選択
8 課税売上割合を80％以上に
9 控除対象外消費税の損金経理又は資産計上の選択
10 控除対象外消費税の取得価額算入又は繰延消費税処理の選択
★ 印紙税・源泉所得税との関係をめぐる有利選択★
1 印紙税における消費税等の区分記載
2 消費税等の額に対する源泉徴収
3 消費税等の法定調書への記載方法