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記帳代行トピックス

  •    昨年度の個人事業者に対する税務調査の結果。

  •          消費税率引き上げの影響クッキリ

  • 全国の税務署が、昨年7月から今年6月までの間(平成26事務年度)に行った個人事業者に対する消費税調査の結果を国税庁がまとめた。 そこには、まさに消費税率引き上げにともない、当局によって厳しい調査が展開されたことが浮き彫りとなっている。

    全国の税務署では消費税調査を行うに当たり、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある実地調査 (特別調査・一般調査)を優先して実施している。 また、事前に収集した情報と確定申告書とを照合して、短期間で申告漏れ所得等を把握する着眼調査も実施している。
     しかも、個人事業者の消費税及び地方消費税の調査については、課税事業者を対象に、 原則としては所得税の調査と同時に実施することになっているが、 消費税のみが無申告である納税者に対しては厳しい調査が行われている。

    今回、国税庁がまとめた消費税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2万8千件(前事務年度2万5千件、対事務年度比12%増加)で、 着眼調査は8千件(前年度7千件、同比14.3%増加)だった。 電話を使って尋ねる簡易な接触は5万件(前年度4万4千件、同比13.6%増加)とされている。
     これらの調査等の合計件数は8万6千件(前事度7万6千件、同比13.1%増加)で、 そのうち申告漏れ等の非違があった件数は5万9千件(前年度5万2千件、同比13.5%増加)となっている。

    一方、追徴税額を見てみると、特別調査・一般調査によるものは168億円(前年度155億円、同比8.4%増加)で、 着眼調査によるものは18億円(前事務年度14億円、28.6%増加)だった。 そして、簡易な接触によるものは47億円(前年度40億円、17.5%増加)となっていて、合計は233億円(前年度209億円)だった。
     着眼調査によるものが前事務年度比28.6%も増加した点を見ても、 国税当局が消費税の税率8%を周知徹底しようとしていることが伺える数値と言えるだろう。

     

  •    税法上の中小法人の範囲と税制の在り方を検討

  •         日税連会長が有識者会議に諮問

  • 日本税理士会連合会(日税連)の神津信一会長がこのほど、同連合会が有識者で組織する税制審議会に対し、 中小法人の範囲の定め方とその税制の在り方について諮問を行った。

    同税制審議会は、学識経験者と税理士によって構成される日本税理士会連合会会長の諮問機関である。 同審議会では、単年度ごとに日税連会長から税制並びに税務行政全般について問題点が諮問という形で指摘され、 それについて調査・審議したうえで答申してきた。 そして、同答申は、日本税理士会連合会が毎年関係省庁に提出する税制改正建議に反映されている。
     過去に日税連会長が行った諮問の内容を見てみると、平成26年度は「給与所得と公的年金等所得に対する課税のあり方」が、 そして、平成25年度は「贈与税の機能と資産課税における役割」がテーマとして掲げられ、検討が行われてきた。

    今回、日税連会長が行った諮問内容は「中小法人の範囲と税制のあり方について」と題するもので、 神津会長は「中小法人の実態が大法人に近いものから個人事業主に近いものまで区々であり、 そうした実態が存在しながら資本金基準のみで大法人と中小法人を区分し、 それぞれ異なる課税上の措置を講じている」と現行の法人税制の問題点を指摘。 その上で、「平成 27 年からの法人税改革の動向を踏まえ、中小法人の範囲をどのように定めるのが適当か、 また、中小法人に対する課税はどうあるべきか」と述べて、同審議会に意見を仰いでいる。
     なお、今回の諮問に対する答申は、来年3月頃行われる予定です。

     

  •                大阪のアピール

  •  「事業主すべてを個人住民税の特別徴収義務者に指定」

  •                が脚光浴びる

  • 今年9月18日に大阪府が府内の市町村と一緒になって採択した「オール大阪共同アピール」が注目を集めている。 同アピールの内容が「平成30年度から府内市町村が、原則として事業主すべてを特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底する」 としているからだ。

    個人住民税の納付方法には、事業主が給与を支払う際に天引きして納める特別徴収と、 個人が市町村から送られてきた納付書を使って金融機関などで納める普通徴収との2通りがある。 普通徴収の場合、納税のために金融機関等へ出向かなければならず、年4回に分けて納付することから、 納付書を紛失したり納め忘れたりするケースが少なくない。

    ところが、特別徴収だと事業主が従業員の個人住民税をまとめて納付することから、 普通徴収の場合のような面倒な作業やトラブルが起こることはまずあり得ない。
    ただ、特別徴収は年12回に分けて納付することになっているため、事業主の事務負担の増加という問題がある。 これについて大阪府では「所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間はかかりません」と説明している。

    なお、個人住民税の特別徴収については、地方税法で「各市町村は所得税の源泉徴収義務者を特別徴収義務者に指定して 個人住民税を徴収させなければならない」とされている。 この法律に則って、大阪府と府内市町村はオール大阪共同アピールを採択したわけだ。
    具体的には「大阪府及び府内全43市町村は、平成30年度から、原則として、法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定し、 個人住民税の給与からの特別徴収(給与から差し引き)を徹底します」としている。

    また、共同アピールを採択した経緯については「大阪府及び府内市町村では、これまで関係団体や事業主への周知活動を行うなど、 連携して特別徴収の推進に取り組んできましたが、未だ特別徴収を実施していない事業主もいます」と語っている。

     

  •                  国税庁が

  •      「登記上の本店所在地と実態が異なる場合でも

  •            法人番号をお届けします」

  • 10月22日からマイナンバー制度によって指定される法人番号の通知が始まるが、 このほど国税庁が、「登記上の本店所在地と実態が異なる場合、郵便局の転居・転送サービスを利用することができる」 とする取り扱いを新たに整備した。同庁ホームページ上の「法人番号に関するFAQ」に掲載している。

    法人番号は、マイナンバー制度に則って13ケタの番号が、すべての企業や団体に対して国税庁から通知されるもので、 国税庁では基本的に登記上の本店所在地にその通知書を郵送することにしている。
     しかし、企業の中には商取引や公的許認可の関係で実質上の本店機能を有する事務所などの住所が 登記上の本店所在地と異なる場合もないわけではない。 特に本店を移転して間もない会社などは、登記上の本店所在地を変更している最中というケースもあり得る。

    そこで、国税庁はこのほど「登記上の本店所在地と実態が異なる場合、郵便局の転居・転送サービスを利用することができる」 とする取り扱いを新たに設けることにした。
    国税庁では、「登記上の本店所在地と実態が異なる場合、通知書は、登記上の本店所在地へ送付されますので、 通知書が届かない場合も考えられます。通知書の送付は、転送不要となっていませんので、 郵便局における転居・転送サービスをご利用いただくことにより通知書を転送することも可能です」と説明している。
     また、「法人番号指定通知書が届かない場合には、個別に対応させていただく必要がありますので、 法人番号管理室(電話0570-033-161)までご連絡ください」としている。

    マイナンバー制度では、個人だけが付番されるのではなく法人にも番号がつけられる。 そして、その番号の利用範囲は、個人については社会保障、税、災害対策の分野に限定されているが、 法人については利用範囲の制約がなく、基本3情報とされる「商号又は名称」、 「本店又は主たる事務所の所在地」及び「法人番号」まで国税庁によって公表されることになっている。

     

  •            マイナンバー制度スタートで

  •    総務省が来年の所得税確定申告期について警告

  • 総務省が個人番号カードの交付申請のタイミングに対して注意を呼びかけている。 住民基本台帳カードではなく、新たに個人番号カードを使って、e-Tax(国税の電子申告システム) を利用して来年の所得税と個人事業者の消費税の確定申告を行う場合に、支障が出る可能性があるとしている。

    e-Taxを使って税務署に国税の各種申告を行う場合、電子認証機関が発行する住民基本台帳カードなどの ICカードに格納されている電子証明書が必要だ。 しかし、住民基本台帳カードについては、今年12月末をもって各市区町村は交付を終了し、 来年1月からマイナンバー制度上の個人番号カードに切り替えて交付することになっていて、 電子証明書もその個人番号カードに標準的に格納されることになっている。
     ただし、「個人番号カード」の交付開始以前に発行された住民基本台帳カードに格納された電子証明書は、 その有効期間内(発行の日から起算して3年間)であれば継続して使用することができる。

    こうしたマイナンバー制度の導入時に発生することが考えられるトラブルとして、 総務省では「個人番号カードの交付申請については、今年10月から可能だが、申請が集中した場合、 カードの作成に時間を要し、市区町村窓口における交付が遅れる可能性がある」として注意を呼びかけている。
     例えば、現行の住民基本台帳カードに搭載された電子証明書が本年12月中に有効期間満了で失効する人が、 個人番号カードに搭載されている電子証明書で確定申告を行おうとして個人番号カードの交付申請を行った場合、 マイナンバー制度開始当初に交付申請が集中することが予測されることから、 場合によっては確定申告を行う期間に交付が受けられない恐れがある。
     というのも、今年10月から個人に郵送されるマイナンバーは紙製の通知カードに記載されていて、身分証明書としては使えないため、 任意で住所地の市区町村へ出向いて個人番号カードに切り換えることで、 その個人番号カードが運転免許証などと同じように身分証明書として使えるようになるからである。

    なお、総務省では「個人番号カードの交付開始に伴い、 本年12月23日以降は住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の発行及び更新はできなくなるので、 現行の住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の更新を希望する方は、本年12月22日までに、 市町村の窓口で手続きをしてください」としている。

     

  •     法人税の申告所得金額の総額が過去最高に。

  •             アベノミクス効果クッキリ

  • 国税庁が、平成26年度の法人税等の申告・課税状況についてまとめた。 法人税の申告所得金額の総額が過去最高となるなど、アベノミクスの効果が表れている。

    国税庁の調べによると、平成26年度の法人税の申告件数は279万4千件(前年度比約2万3千件増)で、 その申告所得金額の総額は58兆4,433億円(同9.7ポイント増)、 申告税額の総額は11兆1,694億円(同2.1ポイント増)だった。
     申告所得金額、申告税額についてはともに5年連続増加となり、 特に申告所得金額の総額は過去最高をマークしている。 また、黒字申告割合は30.6%(同1.5ポイント増)と4年連続で上昇し、 リーマン・ショック前の水準にまで回復した。
     そのほか、法人数が301万9千社(同約1万2千社増)、連結法人数が13,301社(同861社増)となり、 連結法人の黒字申告割合は59.2%で前年度より1.7ポイント上昇している。

    また、平成26年度の源泉所得税等の税額は16兆6,870億円で前年度より12.6ポイントの大幅増となり、 5年連続の増加となった。これを主な所得についてみると、給与所得で4,421億円(同4.7ポイント増)、 配当所得で1兆3,183億円(同50.3ポイント増)、非居住者等所得で5,370億円(同53.8ポイント増)と いずれも増加してる。
     現安倍政権の経済政策であるアベノミクスの3本の矢のうちの2本の矢がもたらした効果が、 今回の法人税等の申告・課税状況にクッキリと現れた格好になっている。

     

  •               国税庁が告知。

  •        「社員などに交付する源泉徴収票に

  •           マイナンバーを記載しないで」

  • このほど国税庁が、会社が従業員などに交付する源泉徴収票にマイナンバーを記載する必要が なくなったことを告知し始めた。 個人情報の漏えいなどの恐れがあるために法改正が行なわれたことなどを解説している。

    政府が10月5日、住民票を有する国民全員に個人番号(マイナンバー)の交付を開始した。
    来年1月1日よりスタートするマイナンバー制度に備えたもので、会社などの源泉徴収義務者は、 従業員たちから本人のマイナンバーを教えてもらい、給与などの支払を行った人に対して交付する源泉徴収票などに、 その本人のマイナンバーを記載して交付しなければならないことになっている。

    ところが、今年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ「行政手続における特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律(番号法)が施行される平成28年1月以降も、 給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこと」とされた。

    これにより、給与所得の源泉徴収票だけでなく「退職所得の源泉徴収票」、 「公的年金等の源泉徴収票」「配当等とみなす金額に関する支払通知書」、 「オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書」、「上場株式配当等の支払に関する通知書」、 「特定口座年間取引報告書」、「未成年者口座年間取引報告書」、「特定割引債の償還金の支払通知書」についても、 給与などを支払った人に交付する源泉徴収票や支払通知書などに限り本人のマイナンバーを記載する必要がなくなった。
    あくまでも税務署に提出する源泉徴収票などについてのみ、マイナンバーを記載することになったわけだ。

    こうした手続きの改正を国税庁が源泉徴収義務者などに告知しているわけだが、 今回の改正理由については「交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、 従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮したもの」 と説明している。

     

  •          国税庁が法人番号の通知日と

  •           基本3情報の公表日を発表

  • 国税庁がマイナンバー制度上の法人番号付番機関として、法務局に登記されているすべての法人だけでなく 未登記の法人や人格のない社団などにも10月22日から順次法人番号の通知を始める。

    マイナンバー制度とは、2016年度から政府が運用を開始するもので、 すべての国民と法人に個別の管理番号をつけて、コンピュータを駆使して個人情報を把握し、 社会保障や課税などの行政の執行に役立てていこうというものである。
     このマイナンバー制度上、国税庁は法人番号の付番機関とされていることから、 このほど法人番号の通知日と法人の基本3情報の公表日を発表した。

    まず、法人番号の通知については、法務局に登記されている設立登記法人だけでなく 未登記の法人にも番号を通知するとしており、 もちろん、国の機関や地方公共団体、人格のない社団などにも通知するとしている。
     設立登記法人については、今年10月22日から同11月25日の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定していて、 例えば、東京都の千代田区、中央区、港区については、10月22日に通知書を発送する予定だ。 その3区以外の東京都内20区については10月26日に通知書を発送することにしている。

    一方、法人の基本3情報の公表についてですが、マイナンバー制度上、 法人番号は広く一般に利用してもらうことを前提としていることから、10月5日にインターネット上に 「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」 「法人番号」の基本3情報が順次掲載、公表されることになっている。
     東京都23区内の設立登記法人の公表日を見てみると、千代田区、中央区、港区の 3区内の法人の基本3情報の公表予定日は10月26日となっていて、この3区以外の区については、 10月28日に法人の基本3情報が公表される予定だ。

     

  •     e-Taxホームページ内の「よくある質問(Q&A)」に

  •          マイナンバー関連のQ&Aが登場

  • 俗に「国民総背番号制」と呼ばれているマイナンバー制度が2016年度から運用が開始されることになっており、 このほど国税庁が「番号制度導入に伴うe-Tax関係のQ&A」を作成し、e-Taxホームページに掲載した。

    国から通知される12ケタのマイナンバーは、国税の申告書などに記載しなければならないことから、 国税の電子申告システム(e-Tax)を利用するときにも必要となる。 そのため、e-Taxとマイナンバーに関する取り扱いについて、今後様々な質問が国税庁に寄せられる可能性が高いことから、 国税庁が「番号制度導入に伴うe-Tax関係のQ&A」を作成、e-Taxホームページ内にある「よくある質問(Q&A)」のコーナーに付け加えた。

    具体的には「社会保障・税番号制度関係」と題して、「社会保障・税番号制度が導入されることにより、 e-Taxに関連する手続に変更点はありますか」や「『住民基本台帳カード』に 格納された電子証明書を読み込む際に使用しているICカードリーダライタは、『個人番号カード』 でも引き続き使用できますか」といった質問を4つ掲載。その質問の文章の上にカーソルを持って行ってクリックすれば、 回答が出てくる仕組みになっている。

    例えば、「社会保障・税番号制度が導入されることにより、e-Taxに関連する手続に変更点はありますか」という質問の回答は 「現在、個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、 『住民基本台帳カード』に格納されていますが、社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以降に交付が開始される 『個人番号カード』に格納されますので、e-Taxを利用して申告手続等を行う際には原則として、『住民基本台帳カード』に代えて、 『個人番号カード』を使用することとなります」と記載されている。

     

  •         国税庁が達成しなければならない

  •     e-Taxの利用者満足度が目標達成に近づく

  • このほど、国税庁が平成26年度における国税の電子申告システム(e-Tax)の利用状況等について、その実績値を公表した。 平成28年度までに達成すべき目標であるe-Taxの利用満足度75%をほぼ達成する数値が示されている。

    国税庁では、平成26年9月にオンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」(改善取組計画)を策定し、 e-Taxの利用満足度やオンライン利用率などを評価指標として、平成28年度までに達成すべき目標を設定しているが、 このほど、平成26年度における実績値を確定し、それを公表した。
     注目のe-Taxの利用満足度については、目標値75%に対して74.2%(前年度比プラス0.9ポイント)を達成。 とくに、国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度については、目標値85%に対して、 83.6%(同プラス0.5ポイント)を達成している。

    税目別に見てみると、公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告2手続(所得税申告と個人の消費税申告で目標値は58%) は53.0%(同プラス1.1ポイント)だった。 そして、それ以外の国税申告4手続(法人税申告・法人の消費税申告・酒税申告・印紙税申告で目標値は72%)は 71.0%(同プラス4.1ポイント)となっている。
     さらに、申請・届出等9手続(給与所得の源泉徴収票等6手続・利子等の支払調書・納税証明書の交付請求・電子申告・ 納税等開始変更等届出書で目標値は62%)が 58.4%(同プラス0.7ポイント)だった。

    所得税申告及び個人の消費税申告の総申告件数のうち、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数 (書面提出分を含む)の占める割合であるICT活用率(目標値は72%)は、71.8%(1,395万8,086件で同プラス3.0ポイント)で、 しかも、オンライン申請の受付1件当たりの費用も432円(同マイナス1円)となった。
    これは、税理士が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、 e-Taxで申告等を行う場合に納税者本人の電子署名の省略ができるようになったことなどが功を奏している模様だ。

     

  •            eLTAXの利用者ご注意。

  •        8月24日にPCdeskがバージョンアップ

  • この8月24日、一般社団法人地方税電子化協議会がeLTAX(地方税ポータルシステム)の利用者に提供している PCdesk(地方税申告ソフト)をver4.03にバージョンアップした。 同協議会がPCdeskの最新プログラムへの切り替えを呼びかけいる。

    eLTAXは、自宅や会社にいながらパソコンを使ってインターネットで地方税の申告、 納付等ができる便利なシステムの総称。 そして、PCdeskは、eLTAXのホームページ上で提供されているもので、地方税の申告書等の作成や納税などの手続きについて、 インターネットを利用して電子的に行うためのソフトウェアである。
     地方税電子化協議会では申告等の手続きをより便利に行えるよう、このほど、そのPCdeskをバージョンアップした。 そのため、同協議会では、「古いバージョンのPCdeskを起動すると注意メッセージが表示されますので、 必ずバージョンアップを行ってください。」と呼びかけており、 古いバージョンのPCdeskをアンインストール後、eLTAXホームページから最新のプログラムをダウンロードして、 インストールする必要がある。

    具体的には、現在使っているPCdeskのバージョンにより、自動若しくは手動によるバージョンアップ作業が必要となる。 注意しなければならないのは、eLTAXホームページで提供しているPCdeskバージョンアップ手順書が、 Windows7の画面を使用して記載しているということである。すでにWindowsXPについては、推奨外でサポート対象外となっている。 必ずパソコンの推奨環境をeLTAXのホームページで確認した上でバージョンアップを行わなければならない。
     また、申請書作成中などの場合、バックアップを事前にしておく必要がある。 バックアップを取得するためのフォルダも、eLTAXホームページで提供されているので利用したいものだ。

     

  •               プレ申告データで

  •     法人事業税の申告書が作れないケースが発生

  • 地方税電子化協議会が、法人住民税や法人事業税の今年度税制改正に地方税電子申告システム(eLTAX)が 完全に対応しきれておらず、「8月24日までに受信したプレ申告データでは申告書が作成できない場合がある」 と注意を呼びかけている。

    プレ申告データとは、申告先の地方公共団体で作成した申告データの一部の項目(納税者の名前など)が あらかじめ設定されている申告データのことで、紙による申告の場合に 申告時期が近づくとあらかじめ納税者の名前などが印刷された申告書が郵送される場合があるが、 プレ申告データはその電子データ版に相当するものである。

    平成27年度税制改正で法人事業税の外形標準課税が拡大されるとともに、 付加価値割における所得拡大促進税制や負担変動の軽減措置が導入されたことで法人税の確定申告書の法人住民税や 法人事業税などを書き込む欄に変更があった。 地方税電子化協議会によると、この変更に「eLTAXが完全に対応しきれていない」というのだ。
     具体的には、今年8月24日より前に地方公共団体から送付されたプレ申告データを使用すると、 PCdeskや各税務ソフトで申告データを作成することができない場合があるとしていて、 その場合は、申告データを新たに作成し、送信することになる。

    また、今年8月24日より前に地方公共団体から送付されたプレ申告データを使用して作成した申告データを送信すると、 地方税ポータルセンターでエラーと認識された上で、地方公共団体に送信される場合がある。
    こうした不具合が発生することから同協議会では 「今年8月24日より前に地方公共団体から送付されたプレ申告データを使用しての申告は避けていただき、 新規に申告データを作成していただくか、提出先の地方公共団体に御相談いただきますようお願いいたします」としている。

     

  •          国税庁がe-Tax利用者に注意。

  •       「Windows 10は推奨環境対象外です」

  • 7月29日にアメリカのマイクロソフト社が無料アップグレードを開始した最新版の基本ソフト(OS)「Windows 10」について、 このほど国税庁が国税の電子申告システム(e-Tax)の利用者に対して「現時点では推奨環境対象外」 となっていることをアナウンスしている。

    パソコン市場は、スマートフォン(多機能携帯電話)の急速な普及により不振が続いている。 そのため、ウインドウズを主力商品としている米マイクロソフト社では、 最新版のOS「Windows 10」を市場に送り出すことで苦戦している今の状況を打開する作戦に打って出た。
    しかも、OS単体の販売や、「Windows 10」を搭載したパソコンの販売を行わずに、 既存のOS(アップグレード対象はWindows 7 デバイスと Windows 8.1 デバイスが対象) からの無料アップグレードを優先させてる。

    日本国内でもすでにWindows 10 へのアップグレードの予約を済ませた人が数多くいるわけだが、ここへきて そのアップグレードに対して注意を喚起しているのが国税庁である。 e-Taxの利用者に対して国税庁が呼びかけているもので、いまのところ推奨しているウインドウズのOSは、 Windows Vista、Windows 7、Windows 8.1(デスクトップモードの場合に限る)としていて、Windows10については、 現時点では推奨環境対象外となっていることをアナウンスしている。

    国税庁では「Windows10について現在、動作検証を進めており、対応が完了次第、e-Taxホームページ上でお知らせします」 としてる。

     

  •   全国銀行協会など4団体が電子申告・納付の推進で

  •            国税庁等に要望書提出 

  • このほど、(一社)全国銀行協会と(一社)全国地方銀行協会、(一社)信託協会、(一社)第二地方銀行協会の4団体が連名で、 内閣情報通信政策監(政府CIO)や総務省、国税庁、厚生労働省に対して「電子納付の推進等のための望ましい施策等」に関する要望書を提出した。

    なかでも4団体が国税庁に提出した要望書を見てみると、タイトルは「国税の電子納付の推進について」としていて、 「国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置」、「ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化」、 「電子申告・電子納付に関する地方税との連携」の3項目について新たな施策や制度改正を求めている。

    まず、国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置として、「電子申告の利用者や税理士等に対して、 本方式の利用申込みの推奨を積極的に進めていただきたい」とし、また、「電子申告とダイレクト方式による電子納付の利用促進のために、 納税者や取扱金融機関に対するインセンティブ付与を検討いただきたい」と要請。
    続いて、ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化では「事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい」としている。

    さらに、電子申告・電子納付に関する地方税との連携について「マイナポータル(情報提供等記録開示システム)の構築に当たっては、 将来的な国税(e-Tax)と地方税(eLTAX)の連携について関係省庁間で十分な調整を行うとともに、電子申告に加え、 国税および地方税の電子納付が同時かつ簡便に行えるよう、特に地方税へのペイジー『ダイレクト方式』の早期導入について、 貴庁と総務省等関係省庁が連携して検討を進めていただくようお願いしたい」と訴えている。

     

  •      告発された件数が最も多かったのは不動産業

  •        国税庁が平成26年度版マルサ白書発表 

  • 一罰百戒を狙って裁判所の令状をもって強制調査を行う国税局査察部の調査事績、 いわゆるマルサ白書の平成26年度版を国税庁が発表した。
    東京、大坂、名古屋の三大都市圏の地価の上昇を受け、活況を呈している不動産業をマルサがマークしている状況が明らかになっている。

    国税庁によると、平成26年度において査察に着手した件数は194件(前年度185件)だった。 そして、平成26年度以前に着手した査察事案について、平成26年度中に処理した件数は180件(同185件)で、 そのうち検察庁に告発した件数は112件(同118件)、告発率は62.2%(同63.8%)となっている。
     金額で見てみると、平成26年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で149億7,500万円(前年度144億5,800万円)で、 そのうち告発分は123億4,600万円(同117億3,100万円)だった。告発した事案1件当たりの脱税額は1億1,000万円(同9,900万円)となっている。
    また、告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは6件(同4件)、うち5億円以上のものは1件(2件)だった。

    マルサが検察庁に告発した業種を見てみると、一番多かったのは不動産業で16件だった。 平成24年度では不動産業は4件で3番目に多かったが、平成25年度には7件で2番目と順位を上げ、とうとう今回1番となった。
    大都市圏の地価の上昇に伴う、不動産業の活況に狙いを絞った調査をマルサが行なっていることが如実にうかがえるデータだ。

    ちなみに、国税庁では、「脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、 平成23年度に創設された単純無申告ほ脱犯の事例もあった。 そして、脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、株式及び不動産として留保されていたほか、 高級外車や腕時計の購入、競馬などの遊興費、特殊関係人に対する資金援助や老人ホームの入居権利金などに充てられていた事例も見受けられた。 また、不正資金の一部が海外の預金で留保されていた事例や海外のカジノで費消されていた事例もあった。」としている。

     

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  •      28年度から個人住民税の給与天引きを徹底 

  • 納税者の公平性の観点と利便性の向上のため、県と県内市町村は、28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底する。

     ■特別徴収とは

    事業者が毎月従業員等に支払う給与から個人住民税を天引きし、市町村に納入する制度。アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要がある。

     ■特別徴収のメリット

    普通徴収は納期が年4回だが特別徴収では年12回となるため、従業員の1回あたりの納税額が少なくなる。また、納付をする手間が省け納め忘れの心配がないとともに、税額の計算は市役所が行うので、事業者は税額計算をする必要がない。

     ■特別徴収の流れ

    ①毎年1月31日までに、従業員の居住する市町村へ、従業員(アルバイト、

     パート、役員等を含む全員)の給与支払報告書を提出する。

    ②提出された給与支払報告書により、市町村が個人住民税を計算し、

     その年の5月31日までに特別徴収額決定通知書が送付される。

    ③事業者は税額決定通知書を従業員に渡す。

    ④特別徴収税額決定通知書に記載された税額を、

     毎月の給与から徴収する。

    ⑤徴収した税額は、翌月10日までに各市町村に納入する。

    【納期の特例】

     従業員が常時10人未満の事業者については、申告により、年12回の納期を年2回(12月10日・翌年6月10日)に分けて納入できる。

     ■特別徴収を行う義務がある者

    所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払いをする者を除く)。次の例外にあたる場合や従業員数が2人以下の事業所などは普通徴収が認められる場合がある。普通徴収を希望する場合は、「普通徴収切替理由書」を「給与支払報告書」と併せて1月31日までに市民税課に提出する。

     【特別徴収の例外】

    ①他の事業所などから支給されている給与から特別徴収されている人

    ②毎月の給与が少なく特別徴収できない人

    ③給与が毎月支払われていない人

    ④専従者給与を支給されている人

     

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  •             国・地方納税 ネット一括

  •      マイナンバー負担増配慮 企業の給与手続き軽く

  • 政府は企業向けの国税と地方税の納税手続きを統一する。 従業員の源泉徴収票(国税)と、給与支払い報告書(地方税)の書式をそろえ、ネットで一括提出できるようにする。
     企業の社会保険料の事務処理を助けるため、官民共同で会計ソフトの開発にも乗り出す。 今後、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)への対応で企業の事務負担が増すことに対応し、軽減策を打ち出す。

    国税と地方税は2017年からマイナンバーを書き込んだ書類をやり取りできるようになる。 政府はこれに合わせ、様式が異なる企業の納税手続きを統一。17年から源泉徴収票と給与支払い報告書を一括で作成・提出できるようにする。
    企業がネットを通じて提出する源泉徴収票は年間約310万件、給与支払い報告書は約2000万件に上る。 様式をそろえれば、企業の事務負担が大幅に減る見通しだ。

    他の書類も利便性を高める。税務署に書面で出す登記事項証明書や出資関係図は、16年4月からネットに書類を保存・表示できる PDFファイルで送れるようにする。
    社会保険料の手続きも簡単にするため、企業の担当者がネット上で簡単に処理できる会計ソフトの開発を支援する。 税務手続きは民間のソフトが普及している一方、社会保険は政府が昨年末まで国のシステムと民間のソフトをつなぐ IT(情報技術)の仕様を公開していなかったため、開発が進んでいない。
     今年度中に国税・地方税・社会保険の各当局とソフト業界が共同会議を設置。 国がソフトの開発に必要な情報を公開し、民間に税、社会保険料ともに対応できるソフトの開発を促す。
    ソフトの利用率は中小企業で約7割だが、開発で導入がさらに進むとみている。

    政府が企業の税務関連手続きの簡素化を急ぐのは、マイナンバーに導入で事務負担が増えるためだ。 企業は社会保障と税に関する源泉徴収票などの種類に番号を書き込んだうえ、一定期間保管しなければならない。
     システムの仕様変更も必要だ。システム改修費は中小企業でも数百万円から1000万円程度に上ると見込まれる。 負担だけが増えないように軽減策を用意することでマイナンバーへの理解を得る狙いもある。

    ▽源泉徴収票・・・企業の従業員が受け取った所得の額と支払った所得の額が記された書類。 企業は従業員の所得から天引きして所得税(国税)を納める。会社員の所得証明書としても使われる。

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  •             領収書の電子保管容認

  •        企業の税務調査 規制を緩和 来年にも

  • 政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するように企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だ。3万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにする。米国や韓国は税務関連の書類の電子保存を広く認めており「岩盤規制」の撤廃にようやく踏み出す。

    政府は制度の見直しに向け10月から経済界との調整に入った。経団連などに示した見直し案によると、15年にも財務省令を改正して3万円の線引きをなくし高額の領収書や契約書にもスキャナーによる保存を認める。  大量に発生する領収書や契約書の保管に悩んできた企業にとっては倉庫代や運搬料など保管コストの大幅な削減につながりそうだ。例えば携帯電話大手のソフトバンクモバイルの場合、グループ全体で年間約2万枚の領収書が集まる。

    経団連の試算では国内企業が領収書や契約書などの税務書類を保管するコストは合計で年間約3千億円にのぼる。これらの保管コストをペーパーレス化でゼロにできれば、企業にとっては法人税の実効税率を約0.6%下げるのと同等のコスト削減効果を見込める。  これまでも3万円未満の場合に限ってスキャナーで読み取れば原本の廃棄を認めている。ただ、3万円以上と別々に処理するのが面倒なため、すべての書類を紙のまま保管する企業が大半だ。

    スキャナーで読み取った画像データは比較的簡単に加工できるため、紙のままの状態よりも捏造や改ざんをしやすいとされる。財務省は社内のチェック体制の整備などをスキャナー保存の要件にする。  領収書や契約書を受け取ってから速やかにスキャナーにかけることや読み取った日時がわかるように記録することなども求める。画像データは現在の紙の領収書などと同様に7年間の保存を義務付ける。

    海外に比べ日本は書籍の電子化が遅れている。世界銀行が調べる「ビジネス環境ランキング」の15年版で納税の回数や所要時間など手続きの煩雑さを含む「納税」の項目は189ヵ国中122位で14年版から8つランクを落としている。  ペーパーレス化を進める韓国では大手企業の1人あたりの書類の保管料が日本のわずか2割にとどまるという。

    書類の電子保存を広く認める諸外国と日本には脱税に関する制度の違いもある。電子保存を認める国は企業側に脱税でないことを立証する責任を課す場合が多いが、日本では逆に税務当局に企業の脱税を立証する重い責任を課している。

    財務省はこうした制度の違いを理由に紙の原本の保管にこだわってきた。今回、規制を緩和する一方、不正が横行しないように読み取りの方法などを細かく定める。

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  •           海外からのネット配信に課税

  • 1.概  要
     海外からインターネットで日本に配信される電子書籍や音楽などは、現在、課税対象外取引で、消費税が課税されていませんでした。 たとえば、米アマゾン・ドット・コムの海外サーバーから日本の消費者が電子書籍の配信を受けても、消費税を払う必要がありません。 海外企業に比べ、国内企業は競争上不利になっているとの指摘を受け、27年10月より海外からの配信についても 国内取引と同様に8%課税されることになりました。
     海外からの配信では納税の仕組みが消費者と企業では異なります。 消費者向けに配信する場合は、海外企業が日本の国税当局に登録し、消費税を納めます(国外事業者申告納税方式)。 企業向けの場合は、配信を受ける国内企業が消費税を納めることになります(リバースチャージ方式)。



    2.国内外判定基準の変更により課税
     これまでは海外からのインターネット等を通じての電子書籍・音楽・広告の配信やクラウドサービス等の提供について 消費税が課税されていませんでした。一方で、同じようなサービスであっても国内からの提供については課税されていました。 このままでは海外企業と国内企業で価格差が生じ、増税でさらにこの傾向は進み、競争力の差が大きくなることは避けられません。
     このことから、日本向けにコンテンツをネット配信する海外企業に、国税当局への登録、 サービスへの課税、申告納税を義務化することで、消費税増税による公平性の確保、 また国際的な課税逃れへの対策として見直しが行われました。
     具体的には平成27年4月に消費税法の一部が改正され、10月1日以降に消費税の課税対象となる国内取引に 該当するか否かの判定基準が、サービスを「提供する者」(海外事業者など)の住所地からサービスを「受ける者」 (日本人や日本企業)の住所地へ変更されます。



    3.改正により課税対象となる海外からの電子データ取引
     次に対象となる取引についてです。インターネットを介して海外から日本国内に向けて行われる取引のうち、 改正により消費税が課されることになった取引は以下のようなものが例示されています。

    ① インターネット等を通じて行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエア (ゲームなどの様々なアプリケーションを含みます。)の配信
    ② 顧客に、クラウド上のソフトウエアやデータベースを利用させるサービス
    ③ 顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス
    ④ インターネット等を通じた広告の配信・掲載
    ⑤ インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス(商品の掲載料金等)
    ⑥ インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス
    ⑦ インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト(宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの)
    ⑧ インターネットを介して行う英会話教室 など



    4.課税方式の見直しによりリバースチャージ方式を導入
     消費税の判定基準に変更があったのですが、これには問題点があります。海外の事業者からは消費税が取りにくいということです。
     その対処策として導入されたのがリバースチャージ方式です。本来、消費税はサービスの提供を行った者が納税義務を負いますが、 リバースチャージ方式では、サービスを受けた者が納税義務を負うことになります。
     ここでリバースチャージ方式を説明する前に、一つ押さえておきたいポイントがあります。 提供されるサービスが「①消費者」向けなのか「②事業者」向けなのかを区別する必要があるということです。 リバースチャージ方式が適用されるのは「②事業者」になります。 海外の事業者からは消費税が取りにくいという問題に対する策として導入されたのがリバースチャージ方式です。
     本来消費税はサービスの提供を行った者が納税義務を負うところを、リバースチャージ方式では、 サービスを受けた者が納税義務を負うことになります。納税義務者が国外事業者から日本の事業者へ逆転(リバース)することから、 そう呼ばれます。
     取引内容や契約書などから見て、サービスが事業者向けであることが明らかな場合にリバースチャージ方式が適用されます。 リバースチャージが適用される取引では通常の取引同様に仕入税額控除の対象となり、 同時に課税標準額(消費税納付額の基礎となる金額)の対象になります。
     実際にはリバースチャージが適用された取引では消費税のやり取りを行わないため、 仕訳においても消費税を発生させません。 その代わり、消費税申告時の納付額を計算する際にリバースチャージが適用された取引を通常の取引とは別に集計し、 特別な計算方法で計算することで、消費税の納付額を算出することになります。



    5.「消費者向け」サービスの場合は国外事業者申告納税方式
     提供されるサービスが「消費者向け」であれば海外の事業者(国外事業者)が消費税を納付することになります。 これを国外事業者申告納税方式と呼びます。
     例えば、これまで税抜き1曲50円で音楽を購入していた場合に、平成27年10月以降は、購入価格は54円になります。 そして消費税分の4円は国外事業者が日本の税務署に納税することになります。
     ただし、この消費者向けサービスを受けた際に仕入税額控除の対象となるのは、 サービス提供者が国税庁に登録の届け出をした登録国外事業者の場合に限定されます。 今後、日本の事業者においては購入先が登録国外事業者か否かで消費税処理が異なりますので注意する必要があります。



    6.経過措置により当面は多くの企業に影響なし
     今回の改正においては次のような経過措置が設けられています。 国外からインターネットを介して「事業者向け」サービスを受けた日本の事業者であっても、 消費税申告において以下の場合には当面の間は申告しなくともよいとされています。

    ① 課税売上割合が95%以上
    ② 簡易課税を選択している

     このようにリバースチャージ方式は、経過措置により当分の間は、当該課税期間について原則課税により申告する場合で、 課税売上割合が 95%未満である場合にのみ適用されます。 当該課税期間について、課税売上割合が95%以上の事業者や簡易課税制度が適用される事業者は、 「事業者」向けサービスの提供を受けた場合でも、経過措置により、その仕入れがなかったものとみなされます。当該仕入れについては、消費税の申告の際に考慮する必要はないということです。 金融機関や不動産業など非課税売上げの多い企業では適用がありますが、一般の企業では適用がありません。
     ただ、この除外措置は制度導入時の激変を緩和する過度的なものなので、いずれ申告対象は広がるものと思われます。