消費税で
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消費税について、
積極的な提案とアドバイスを行っています。
消費税の特徴
□法人、個人事業主のどちらでも消費税の納税義務があります。
□消費税はあくまでも顧客から預かったお金です。
□赤字決算で法人税や所得税を払わなくても、消費税は納税する
必要があります。
このような消費税の諸課題に対して、高橋会計事務所ではお客様
に対し、積極的なアドバイスと提案を行っています。
消費税の税率10%が現実のものとなりました。
消費税が増税されると、その負担はもっぱら消費者にかかってくると考えられがちですが、
消費税の増税によって需要が減少することになり、結果的に企業もその負担が強いられる
ことになります。
消費税の増税分を顧客に転嫁できる企業でさえも影響は避けられませんので、
顧客に転嫁できない中小企業にとっては大きな負担になるのはもちろん、
場合によっては死活問題にもなりかねません。
一方で、法人税の税率は、日本企業の国際競争力強化や外国企業の誘致といった理由で
引下げが行われることになりそうです。
そのため今後の税金対策、節税対策では、
法人税よりも消費税がより大きなウェートを占めることになるのです。
消費税の納付額は、顧客より預かった消費税額から仕入れ等にかかる消費税額を控除して計算しますので、
どのように計算しても基本的に同じ結果になると考えられがちです。
つまり、企業が納付する消費税の負担を軽減することは基本的には出来ないと思われているようです。
確かに消費税では、法人税のように税額の計算に当たって工夫の余地は少ないといえます。
しかしながら、消費税の計算でも、原則と特例があって、
特例が選択できる場合には消費税の納税額が減少することも少なくありません。
また、消費税については法人税や所得税ほど馴染みがないため、
単に知らなかったので不利な取扱い
を受けてしまったといったことも少なくありません。
特に消費税の取扱いが法人税や所得税と同じものだと思い込み余計な税負担をしてしまうこともあります。
そのほか消費税の計算では、企業会計や法人税とは別に行う必要があるため、
原則通りに行うと手間がかかることも少なくありませんが、簡便方も認められていて、
間便法を採用すると経理事務の省力化につながることもあります。