相続・贈与でトクする100の節税アイデア
まえがき
第1章 相続税対策の考え方・すすめ方
1、相続税対策の必要性を理解しよう
2、相続税対策は親から始めなさい
3、事前対策が不可欠なことを理解しよう
4、相続税対策は早く始めなさい
5、多くの対策を組み合わせて実施しなさい
6、バランスの取れた対策を実施しよう
7、相続税対策の基本的なすすめ方を理解しよう
8、専門家に相談しながら実施しなさい
第2章 相続税のしくみから考える節税アイデア
9、まず相続税のしくみを理解しよう
10、墓地や仏壇を取得しておこう
11、生命保険金の非課税枠を利用しなさい
12、死亡退職金、弔慰金の非課税枠を利用しよう
13、養子をつくって相続人を増やそう
14、相続の放棄は慎重に検討しなさい
15、相続財産を基礎控除額以下にしなさい
16、配偶者の税額軽減を上手に受けなさい
17、父母が連続して亡くなったときはどうする？
第3章 贈与と財産の移転に関する節税アイデア
18、相続財産を減らしなさい
19、2500万円まで無税で贈与できる
20、子や孫へは住宅取得資金を贈与しよう
21、妻へは住宅を贈与しなさい
22、毎年110万円を贈与しよう
23、連年贈与には注意しなさい
24、贈与の証拠を残しておきなさい
25、孫へ財産を贈与しなさい
26、教育資金1500万円を孫に贈与しよう
27、税金を払ってでも贈与しなさい
28、同族会社を通して財産を贈与しよう
29、現金より不動産、ゴルフ会員権を贈与しよう
30、特別障害者へ信託受益権を贈与しよう
31、心身障害者共済制度を活用しよう
32、経営者は自社株を後継者に贈与しよう
第4章 財産評価のしくみから考える節税アイデア
33、財産評価のしくみから節税を考えよう
34、小規模宅地の特例を利用しなさい
35、居住用宅地は配偶者が取得しなさいよ
36、事業用宅地は400㎡まで80％減額できる
37、事業用宅地は事業承継者が取得しよう
38、同族会社の事業に使用している宅地の減額は？
39、同族会社への貸付は賃貸借契約にしよう
40、国の事情用宅地も400㎡まで80％減額できる
41、貸付用宅地は200㎡まで50％減額できる
42、併用住宅地を活用しなさい
43、2種類以上の土地に小規模宅地の特例を適用せよ
44、貸家にして家屋の評価額を3割下げよう
45、貸家にして敷地も評価額を２割程度は下げよう
46、個人事業者は法人成りしなさい
47、借入金で不動産を取得しよう
48、赤字会社に借地権を移転しなさい
49、土地を分割して評価額を引き下げよう
50、宅地を私道にして評価額を引き下げよう
51、貸宅地は早めに処分しなさい
第5章 争族対策と上手な遺産の分け方のアイデア
52、相続争いは絶対に避けなさい
53、民法の均等相続は無視しなさい
54、相続人に自分の意志を伝えておこう
55、遺言書の種類を知っておこう
56、遺言書が必要なケースを理解しよう
57、遺留分を考慮して遺産を分割しなさい
58、遺留分を生前に放棄してもらいなさい
59、農地は生前に一括贈与しよう
60、分割できる財産がないときは生命保険を利用せよ
61、残された妻の上手な相続の方法は？
62、家を継ぐ者の上手な相続の方法は？
63、家を出た子の上手な相続の方法は？
第6章 有利に納税するためのアイデア
64、不動産を活用して納税資金をつくろう
65、給与の支払いで納税資金の準備をしよう
66、生命保険で納税資金の準備をしなさい
67、生命保険の契約内容に注意しなさい
68、生命保険金を一時所得として受け取ろう
69、生命保険の加入のしかたを工夫しよう
70、経営者保険を活用しなさい
71、延納の選択は慎重に行ないなさい
72、物納の準備をしておこう
73、物納が有利かどうか検討しなさい
74、延納・物納の変更制度を利用しよう
75、貸宅地を物納しなさい
第７章 相続開始後にできる節税アイデア
76、葬式費用の領収書等を揃えておこう
77、小規模宅地を有利に選択しなさい
78、土地を分割して評価額を引き下げよう
79、上場株式の評価額を引き下げよう
80、幼稚園を相続しても税金はかからない
81、農地の相続では納税猶予を利用しよう
82、二次相続も考えて遺産を分割しなさい
83、相続財産の寄付を検討しなさい
84、分割できない財産は代償分割しよう
85、遺産分割協議書のつくり方を工夫せよ
86、払い過ぎた税金は返してもらおう
87、不動産の売却は相続税の申告期限後３年以内にしよう
88、相続登記は早めに手続きしなさい
89、経営者は事業承継税制を利用しなさい
第８章 相続税調査に備えるアイデア
90、財産隠しはかえって高くつく
91、税務署の目はごまかせないと思いなさい
92、税務署の内部調査について知っておこう
93、税務調査が入りやすい申告書を知っておこう
94、税務調査が入りやすい時期を知っておこう
95、実地調査のパターンを知っておこう
96、調査官はどこに目をつけるのかを知ろう
97、証拠資料は事前に用意しておこう
98、預貯金の動きを説明できるようにしよう
99、郵便貯金や海外資産に注意しなさい
100、財産の種類別に調査のポイントを知っておこう